日本年金機構。 日本年金機構(にっぽんねんきんきこう)とは

日本年金機構の新卒採用・会社概要

日本年金機構

日本年金機構本部 正式名称 日本年金機構 英語名称 Japan Pension Service 組織形態 に基づいて設置される 本部所在地 〒168-8505 三丁目5番24号 予算 3246億4100万円 (2015年度) 資本金 1011億100万円 (2019年3月31日現在) 人数 正規職員・准職員数 10,945人 有期雇用契約職員数 7,818人 (2018年度末現在) 理事長 活動内容 の運営業務 設立年月日 (平成22年) 所管 ウェブサイト 日本年金機構(にっぽんねんきんきこう、: Japan Pension Service)とは、に基づき(及び)に係る一連の運営業務を担う(民営化ではない)のである。 運営業務の内訳はが担っていたもので、から委任、委託を受けて、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を行う。 公的年金の運用は(GPIF)が複数のに委託している。 機構は、公的年金業務の適正な運営と日本国民の信頼の確保を図るため、を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として(平成22年)に発足した(実際の業務開始は同年)特殊法人である。 同機構は役員及び職員の身分はとしないが、役職員は刑法その他の罰則については、「」規定が適用される。 また、役員には兼職禁止義務が、役職員には秘密保持義務()が課される。 同機構は、日本年金機構法(平成19年法律第109号) の理念に基づき 、顧客目線の業務運営をするために、運営方針 、及び人事方針 を次のように定めている。 顧客の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスの提供。 顧客の意見を業務に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取組みを進める。 1,000人規模の民間会社経験者を採用するとともに、能力・実績本位の新たな人事方針を確立し、を変える。 の徹底、の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立する。 歴史 [ ] 社会保険庁と年金行政の信頼回復でございますが、年金制度を安定的に運営するためには、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を担う 社会保険庁に対するの信頼が不可欠であります。 このため、 社会保険庁は、多くの批判を反省し、効率化、合理化の観点から、事業運営や組織のあり方に関して 不断の見直しを行うとともに、 年金受給者の需要に的確に対応できる体制を確保するなど、 国民の信頼確保に全力を挙げるべきものと考えております。 — 内閣総理大臣 小泉純一郎 と答弁して、初めて社会保険庁の組織のあり方を見直す意向を示した。 同年7月23日、を初の民間人出身のとして登用し、社会保険庁の業務と組織の改革が進められた。 (平成18年)のの本会議で、小泉内閣総理大臣は社会保険庁を(平成20年)10月を目途に廃止し、公的年金と政管健保の運営を分離の上、それぞれ新たな組織を設置する等の解体的出直しを行うことを表明した。 同年、小泉内閣は同国会に社会保険庁の廃止などを定めた「ねんきん事業機構法案 」を提出したが、同法案は審議未了で廃案になった。 なお、同法案においては「ねんきん事業機構」は厚生労働省の「」(社会保険庁は厚生労働省の)とされ、職員の身分はとされていた。 小泉内閣の後を引き継いだも、社会保険庁の解体的見直しを表明し、さらに年金事業を担当する組織を行政機関とせず、職員も非公務員とすることを検討した。 (平成19年)に行われた、の衆議院本会議において、内閣総理大臣は「社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を図るため、非公務員型の新法人の設置など、廃止・解体六分割を断行します」と答弁した。 同年には、内閣は同国会に社会保険庁の廃止と日本年金機構の設置などを定めた「日本年金機構法案」 を提出し、同法案は同年に成立し、同年に公布された。 同法案において「日本年金機構」は、役職員の身分を非公務員とするとされた。 2009年8月のにより、政権となったは「日本年金機構に移行すると年金記録問題が有耶無耶になる可能性がある」「規制の対象から除外されることで、天下り・渡りのやりたい放題となる」との主張から、公務員温存型の「」の創設を含んだ、社保庁存続をに明記していた。 しかし、となったは、民間からの内定者がいることや 、不動産契約なども進んでいることから、これを凍結すれば現場が混乱が生じると判断し、日本年金機構を、予定通り2010年(平成22年)1月1日に発足させ 、同日、社会保険庁は廃止された。 組織 [ ] 管理及び企画部門を中心とする本部を東京に置き、その下に現場管理及び支援を行うブロック本部が9か所ある。 また、各ブロック本部の下に、対面を要しない届出処理業務等を行う都道府県事務センター47か所と事業所の調査、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行う年金事務所(旧)312か所がある。 設立時の職員数は約22,000人(正規・准職員12,000人、その他有期雇用職員10,000人)。 は厚生労働大臣が任命し、副理事長及び理事は厚生労働大臣の認可を受けて理事長が任命する。 本部 [ ] 本部は、管理部門・企画部門を中心にガバナンス機能の強化を図り、内部統制のとれた組織体制の構築を行う。 理事長の下に副理事長と常勤理事7人、監事2人、非常勤理事4人がいる。 役員 [ ] 2020年4月現在の人事は以下のとおり• 理事長:(元副頭取)• 副理事長:深田 修 元日本年金機構理事• 理事(人事・会計部門担当):安部 隆• 理事(事業企画部門担当):大西 友弘• 理事(事業管理部門担当):長田 浩志• 理事 事業推進部門担当 : 町田 浩• 理事 年金給付業務部門担当 : 石倉 裕子• 理事(システム部門担当):久島 広幸• 理事(特命担当 :古沢 司• 理事(非常勤):辻廣 雅文 西武鉄道取締役• 理事(非常勤): 大宅映子事務所代表取締役・西武HD株式会社社外取締役• 理事(非常勤):戸田 博史 郵船ロジスティクス社外取締役• 理事(非常勤):川端 和治 弁護士• 監事:石原 亨 元日本年金機構監査部長• 監事(非常勤):矢内 訓光 日本ユニシス株式会社監査役 歴代理事長 [ ]• (2010年 - 2013年)• 標準的な地方ブロック本部は、ブロック本部長の下に3つの部と都道府県単位の事務センターが置かれていた。 管理部は、ブロック内の組織・業務の総合的管理、年金記録問題の総合的進捗管理・調整、コンプライアンス・リスク対策の徹底、地域的会計事務などを行う。 相談・給付支援部は、相談・給付業務の事務所指導・支援、年金教育の実施、地域の関係機関等との協力・連携相談を行う。 適用・徴収支援部は、各業務の目標設定・進捗管理、適用・徴収の困難事案に対する事務所支援、業務マニュアルに基づく業務の指導・徹底などを行う。 地域割は以下の通り。 太字となった県は一般的な地域区分と異なるケースで、一部を除いてはと同じ地域割になっていた。 2016年度組織再編により1年をかけて本部への機能集約が図られ、「地域部」に改編の上で2017年に旧ブロック本部の事務所が閉鎖された。 ブロック 本部所在地 管轄 現行対応地域部 対応する国税局 (参照) 北海道 北海道地域部 東北 、、 東北地域第一部 、、 東北地域第二部 北関東・信越 、、 北関東・信越地域第一部 、、 北関東・信越地域第二部 南関東 ・島嶼部 南関東地域第一部 、多摩、、 南関東地域第二部 中部 尾張、、、 中部地域第一部 愛知県三河、、 中部地域第二部 名古屋国税局 近畿 大阪市、 、、 近畿地域第一部 金沢国税局 大阪市以外の、、、 近畿地域第二部 大阪国税局 中国 、、、、 中国地域部 四国 、、、 四国地域部 九州 、、、 九州地域第一部 、、 九州地域第二部 事務センター [ ] 地方ブロック本部の一部署として、主要都道府県に事務センターが設置されている。 センターでは、年金事務所の機能を適用事業所等の調査や強制徴収、年金相談などの対人業務に集中させるために、対面を要しない届書等の審査・入力・決裁業務等を集約して行う。 標準的な事務センターは、センター長の下に、4つのグループ(管理・厚生年金適用G、国民年金G、年金給付G、記録審査G)があり、各種届書・申請書、請求書等に係る受付・審査・入力・決定、各種通知書・告知書等の作成・送付(交付)、各種届書・申請書、請求書等の編綴・保管、特別障害給付金、老齢福祉年金に関する処理、死亡・特別・脱退一時金に関する処理、年金記録確認地方第三者委員会への進達、委託業務の業務内容の現地的管理・監視、コンピュータ記録と紙台帳との記録の突合せなどを行う。 事務センター規模によっては副事務センター長が置かれている事務センターもある。 また、規模によっては1つのグループを複数に分ける事務センターもある。 この事務センターについても組織再編の一環として広域化集約が図られ、統廃合が進められている。 年金事務所 [ ] 事業所の調査・職権適用、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行う年金事務所は、全国に312ヶ所ある。 事務所の規模は、小規模(職員数20人未満)が104ヶ所、中規模(同20人~39人)が192ヶ所、大規模が(同40人以上)が16ヶ所である。 標準的な事務所は、所長、副所長の下に5つの課が置かれている。 厚生年金適用調査課は、所内の庶務(小額調達案件の調達契約事務含む)、本部・ブロック本部との連絡調整、事業所指導、事業所調査、未適用事業所の職権適用などを行う。 厚生年金徴収課は、厚生年金保険料の納付督励、滞納保険料に対する滞納処分などを行う。 国民年金課は、所得に応じた収納対策、未納保険料の強制徴収、との連携などを行う。 年金記録課は、年金記録問題対応の事実調査確認などを行う。 お客様相談室は、来訪相談、出張相談、電話相談などを行う。 中期目標 [ ] 厚生労働大臣は、3年以上5年以下の期間において、機構が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)を定め、日本年金機構に対して示し公表する。 中期目標は、• 中期目標の期間(3年~5年の間)。 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項。 業務運営の効率化に関する事項。 業務運営における公正性及び透明性の確保、その他業務運営に関する重要事項。 の4つである。 また、厚生労働大臣は、中期目標の達成状況について、評価を行い、評価の結果必要があると認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずる。 発足当初における中期目標の期間は、平成22年1月1日から26年3月31日までの4年3カ月である。 年金記録問題対応の「国家プロジェクト」の期間と位置付けており、平成22年度、23年度の2年間を集中的に予算・人員を投入し、当面の最重要課題として取り組むとしている。 中期計画 [ ] 日本年金機構は、中期目標に沿って中期計画及び毎年度の年度計画を作成し、厚生労働大臣の認可を受ける。 厚生労働大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行う。 発足当初の中期計画は、客の信頼確保に向けた組織改革のため、発足当初の3か月は発足に伴う混乱回避と円滑な移行に最大限注力し、平成22年度以降、サービス向上に向け、職員の士気高揚・組織の活性化を通じた本格的な取組を、優先順位を付けて計画的に進めるとされた。 業務 [ ] 厚生労働大臣の権限を委任された業務は、大きく分けて4つあり、適用(加入)調査関係、徴収(保険料の納付)関係、相談・裁定・給付(年金受給)関係、これらを横断的に管理をする記録管理である。 日本年金機構の名で機構が行っている業務は、資格の得喪の確認、滞納処分、届出・申請の受付、厚生年金の標準報酬額の決定、国民年金手帳の作成・交付などがあり、厚生労働大臣から事務の委託を受けた業務は、裁定、年金の給付、原簿への記録、ねんきん定期便への通知、納入の告知・督促などがある。 また、保険料の徴収は、国の歳入徴収官の名で日本年金機構が行っている。 年金事務のほか、、、、、、、、の規定に基づき、各法により厚生労働大臣の職務とされているものの一部を日本年金機構が行う(日本年金機構法第27条)。 厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金及び政府管掌年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努めなければならない、とされ(日本年金機構法第2条2項)、毎年11月を「ねんきん月間」、毎年11月30日を「年金の日」と定め、国民の年金制度に対する理解を深めるため、公的年金制度の普及・啓発活動を展開する。 また、及び並びに及びの事実上の所管団体、厚生労働省並びに旧社会保険庁及び現日本年金機構の・渡りの受入れ先・斡旋元でもありでもある、の連携機関も兼ねている。 総合健康保険組合協議会が実施する社会保険制度の改善に係るへの提言における、制度改善への啓発等に協力している。 チェック機関 [ ] 日本年金機構に対して第三者の立場からチェックする機関は、日本年金機構評価部会と運営評議会の2つがある。 また、民間企業の経営管理等の識見を機構の業務運営に反映するために、日本年金機構の中に非常勤理事がいる。 日本年金機構評価部会 [ ] 厚生労働大臣の諮問機関であるの中にあり、委員は厚生労働大臣が任命する。 業務は 、• 厚生労働大臣が定めた日本年金機構の中期目標の審議• 各事業年度及び中期目標期間の業績の評価• 評価に基づいて改善が必要な場合は、業務改善についての審議 運営評議会 [ ] 運営評議会は、被保険者、事業主、受給権者、その他の関係者の意見を機構の業務運営に反映するために置かれており、委員は理事長が委嘱する。 理事長は、中期計画及び毎事業年度の年度計画、その他理事長が必要と判断する業務運営に関する重要事項について、あらかじめ運営評議会の意見を聴かなければならない。 採用 [ ] 常勤職員は、正職員と准職員がいる。 准職員は、有期雇用で正職員に相当するような業務を行う。 正職員と准職員は、常勤職員として同一の規定が適用される。 常勤職員以外の有期雇用職員として、特定業務契約職員及びアシスタント契約職員がいる。 日本年金機構設立時の職員については、2008年12月22日、設立委員会(委員長:株式会社取締役相談役) が職員の労働条件 及び採用基準 を決定し職員を募集した。 採用審査は、職員採用審査会(委員長:東京大学大学院教授) が行い、設立委員会は、職員採用審査会の意見を聴いて職員採用の採否を決定し、2009年10月に採用通知を出している。 採用基準 [ ] 日本年金機構設立委員会が決定した採用基準は以下のとおり。 国民本位のサービスを提供するという意識、そして、公的年金という国民生活にとって極めて重要な制度の運営を担っているという高い使命感を持ち、法令等の規律を遵守し、公的年金業務を正確かつ効率的に遂行するとともに、被保険者等のために業務の改革やサービスの向上に積極的に取り組む意欲がある者であること。 また、機構の理念・運営方針及び人事方針に賛同する者であること。 機構の業務にふさわしい意欲・能力を有する者であること。 職務遂行に支障のない健康状態であること。 機構設立時に(満60歳到達月の属する年度末)に達していない者であること。 第38条各号に定める欠格事由に該当しない者であること。 旧社会保険庁職員の採用 [ ] 2007年に、が当時与党だった参議院幹事長のに尋ねた際には、優秀ではない人材はにすると答えている。 旧社保庁職員については、正職員に9,673人、准職員に580人を採用する通知が出された。 社保庁職員からの採用に当たっては、2008年7月29日、法令違反者、業務改革に後ろ向きな者など、公的年金業務に対する国民の信頼を著しく損ねたような者は採用しない、特に者は採用しないとし、行為を行った職員などは、速やかに厳正な処分を行うなどが閣議決定されており 、日本年金機構設立委員会は、社保庁職員(過去に社会保険庁に在職し、機構設立前に退職した者を含む)からの採用基準を以下のように定めた。 懲戒処分を受けた者は採用しない。 なお、採用内定後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合には、内定を取り消す。 また、採用後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合には、機構において、労働契約を解除する。 過去に矯正措置などの処分を受けた者については、処分歴や処分の理由となった行為の性質、処分後の更生状況などをきめ細かく勘案した上で、採否を厳正に判断する。 これまで改革に後ろ向きな言動のあった者及び改革意欲の乏しかった者については、改革意欲の有無や勤務実績・能力を厳正に審査し、採用の可否を慎重に判断する。 また、採用内定後に、社会保険庁で行う各種調査に協力しないなど、改革に前向きでないことが明らかとなった場合には、設立委員会において採用の可否を再検討する。 不採用になった職員 については、過去に懲戒処分を受けた職員とともにへの配置転換、退職勧奨、の活用による民間への再就職斡旋など、組織廃止に伴う分限免職回避のための努力を行うことが必要とされた。 の委員長は、の同席で、問題のあった社保庁職員の分限免職回避・の確保を、厚生労働大臣に要請していたが 、結果的に2009年(平成21年)12月28日、厚生労働大臣は、懲戒処分を受けていた251人の職員を含めた525人を、分限免職とする方針を決定し公表した。 また、当時の社会保険庁長官も、(平成8年)の事件に関して、の懲戒処分を受けていたため、年金機構に副理事長として採用されず、他の役職への異動も認められなかったことから、2009年(平成21年)12月31日付で退官した。 民間からの採用 [ ] 民間からの採用については、平成21年4月から等の求人媒体を通じて一般公募し 、正職員1,127人(内訳は管理職355人、IT企画30人、監査関係13人、企業会計・調達関係8人、一般事務関係721人)、准職員970人の約2,000人に採用通知 が出された。 また、職員採用内定者には、希望を募った上で同年9月から社会保険庁の謝金職員(:民間企業等に言うに相当)として、地元の(県単位の)で予め勤務させるとともに、での研修を受講させた。 人事・人材育成 [ ] いわゆる三層構造問題 を解消すべく、人事の一体化を図り、企画業務と現場実務のを双方経験をして、マネジメントをしていくというキャリアパターンになっている。 また、能力・実績本位の人材登用、給与体系、それを裏づける人事評価制度が導入されている。 給与体系 [ ] 給与体系は、できるだけ年功序列を廃し、仕事(役割)が適正に反映されるように設計されている。 基本給は、役割等級制度(経営幹部職群、マネージャー職群、一般職群)に基づく範囲給としている。 仕事の難易度、責任の重さを明確化して、下位等級の基本給金額が上位等級の基本給金額を上回らないようにしている。 年功的な給与上昇を是正するために、各等級の上限と下限の金額幅を圧縮し同一等級内での基本給の昇給を抑制している。 上位等級へ昇格する場合は、昇格前の号俸にかかわらず、原則として1号俸を初任号俸とし格付する。 なお、旧社会保険庁からの移行組は、原則として、社会保険庁退職時の等級に対応する等級に格付している。 昇給・昇格は、人事評価の結果を的確に反映させ、評価が悪い場合は昇給しない又は降給する。 は、モチベーションアップと人材育成のために各等級に応じた客観的な昇格要件を定めている。 年金事務所長などへの登用にあたっては、資格試験あるいは資格審査を実施する。 賞与は、成果を挙げた職員を適正に処遇し、職員のモチベーションを向上させるため、賞与に占める期末手当(固定分)の支給割合を縮小し、人事評価が反映される勤勉手当(査定分)の支給割合を拡大するとともに個人ごとの勤勉手当の査定幅を拡大している。 退職手当は、毎年度の在級する等級のポイントを積み上げる方式(ポイント制)としている。 事件・不祥事 [ ] 社会保険庁OB官製談合事件 [ ] 2010年10月、機構発注業務についての入札にて内部情報を業者に漏洩したとして、機構職員と社員(社保庁OB)が違反容疑で逮捕された。 10億円未払い隠匿事件 [ ] 2013年、国家の失態によって支払われなかった年金の受給権利の「時効」を撤廃する時効特例給付を1,300件、10億円以上放置したことが発覚した。 機構内職員からの指摘があったにも関わらず、機構は1年以上に渡って隠匿を続けたことも確認された。 年金管理システムサイバー攻撃問題 [ ] 2015年、年金情報を管理しているに不正アクセスがあり、約125万件のが発覚した。 詳細は「」を参照 年金事務所からの個人情報持ち出し [ ] 2017年6月、勤務先の年金事務所から個人情報20人分を持ち出したとして、年金事務所に勤務していた年金機構の職員と、社会保険庁職員OBの2名が、に容疑で逮捕された。 この事件による情報流出は400人分にも及ぶとされている。 その後7月に、見返りに12万円の現金を受け取ったとして職員が容疑などで再逮捕され、社会保険庁職員OBについては、公訴時効が成立しているため贈賄容疑での立件は見送られたが、別の窃盗容疑で再逮捕された。 OBの男は受け取った個人情報を探偵や占い師として悪用していたとみられている。 遺族年金の過払い [ ] 2017年にが、の受給者をサンプリング調査したところ、再婚などで受給資格を失っているにもかかわらず受給されていた人数が約1,000人弱に及ぶことが明らかになった。 同年春までに計約18億円が支払われた模様だが、うち約8億円分が(5年)を迎えていて、返還請求ができなくなっている。 委託先の外部業者による違反行為 [ ] 、日本年金機構の個人情報のデータ入力を委託された外部企業が、機構との契約に違反し、一部の入力業務をの業者に再委託していたことが判明した。 再委託された個人情報の中には、およそ500万人分の配偶者の氏名やが含まれていた。 これを受け、同年4月に(特任教授)を委員長とする日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会を設置され 、契約先を能力重視で選ぶルールの制定などを提言した。 年金事務所所長がTwitterで不適切な投稿 [ ] 、年金事務所の男性所長が匿名で開設したアカウントで特定の民族に対するや立憲民主党に対する暴言などを 繰り返していたことがこの日までに明らかとなった。 機構側は同日付でこの所長を本部人事部付に異動すると共に、事実関係を確認したうえで厳正に対処するとしている。 元所長が匿名でなく実名で行っていたインスタグラムのURLから特定された。 実質的天下りに対する懸念 [ ] となることで、職員の身分が非公務員となることから、の天下り規制の対象外となり実質的な天下りが行われるのではないかといった懸念が示された。 これについてはで移行する2年先までに考えてもらうことになると述べた。 発足した1ヵ月後の平成22年2月1日付けで、多くの社会保険庁OB(元)が健康保険組合又は厚生年金基金などの外郭団体へ実質的に天下り、そのタイミングを逃したOBも着々と同様の天下りを果たしている。 この問題は現在でも未解決のまま放置されている。 脚注 [ ] []• 、衆議院。 、衆議院。 、衆議院。 [ ]• PDF プレスリリース , 日本年金機構, 2016年3月31日 , 2017年7月29日閲覧。 厚生労働省、2018年、資料編。。 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。 また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。 ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。 厚生労働省• 2007年7月2日. 2011年1月1日閲覧。 2009年4月27日自治労• 社保庁長官退職 厚労相「懲戒処分歴、例外認められぬ」 朝日新聞 2010年1月5日• 社会保険庁の幹部として短期間在籍する厚生労働本省採用のキャリア職員、本庁採用のいわゆるノンキャリア職員、かつてとして都道府県単位で採用された職員が一体性を欠いたまま存在するという構造は、組織を分断させ、組織ガバナンスの欠如の原因とも指摘された。 2010年10月15日. NHKニュース 2015年6月1日• 毎日新聞 2017年6月30日• 時事通信 2017年7月19日. 2017年7月19日閲覧。 毎日放送 2017年7月20日. 2017年7月26日閲覧。 毎日新聞 2017年10月11日• 朝日新聞デジタル 朝日新聞社. 2018年3月20日. の2018年3月19日時点におけるアーカイブ。 2018年3月20日閲覧。 日本語 PDF プレスリリース , 日本年金機構, 2018年4月10日 , の2018年4月10日時点におけるアーカイブ。 , 2018年6月3日閲覧。 時事通信、2018年4月10日• 2018年4月10日. の2018年4月10日時点におけるアーカイブ。 2018年6月3日閲覧。 デジタル. 2018年6月4日. の2018年6月4日時点におけるアーカイブ。 2018年6月5日閲覧。 2019年3月27日閲覧。 毎日新聞社. 2019年3月25日. 2019年3月26日閲覧。 2019年3月28日閲覧。 内閣府 2007年6月15日. 2011年1月1日閲覧。 日本年金機構 監視の目が届くのか 2007年6月30日• 2011年1月1日閲覧。 関連項目 [ ]• 構想 外部リンク [ ]• - 日本年金機構• - 厚生労働省• - 社会保障審議会.

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カテゴリ別に クチコミをみる(全10件)• 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ 仕事内容 日本年金機構バイトの仕事内容に関して投稿されたクチコミです。 いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 事務センターに送られる書類を開封し、それを分類、チェックする作業やパソコンでの入力作業があります。 また、該当者に書類を発送する作業もあります。 昼の休憩は部署によってズレがありますが、11時30分からの昼休みの部署は、他の周辺の会社の昼休みが12時のところが多いので、ランチが並ばずにお店に入れるので嬉しいです。 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ 職場の雰囲気 日本年金機構バイトの職場の雰囲気に関して投稿されたクチコミです。 いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 たくさんの人が働いており、多くは女性で主婦層が多いです。 20代からいて、年齢の上限もないようです。 男性も少しいます。 部署にもよりますが、人間関係は良好だと思います。 休み時間には誰かがお菓子を持って来て、よくいただきました。 話も弾んで楽しい時間でした。 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ 面接 日本年金機構バイトの面接に関して投稿されたクチコミです。 いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 筆記試験はありません。 面接は普段着で行き、周りもラフな服装の方が多かったです。 希望の出勤日数や時間を聞かれ、仕事内容を簡単に伝えられるくらいでした。 採用はすぐに決まったと思います。 大量に募集していたので、ほぼ応募した人は採用されたと思います。 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ 教育・研修 日本年金機構バイトの教育・研修に関して投稿されたクチコミです。 ・入社手続きに必要な書類(給与振込先口座の通帳や住民票コピー、マイナンバーなど) ・アルバイト・パートの研修期間は何日間あるか ・研修時の時給は通常とは違う時給か ・マニュアルなどで覚えること、オリエンテーションの内容 ・研修中の楽しかったこと、きつい・大変・辞めたいと思った場面• いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 研修はなく、いきなり実践です。 簡単な説明だけ受けて、仕事をしていく中で覚えていきます。 なので、簡単な仕事だと思って入ってきた方は、思っていたのと違うと思うのか、すぐに辞めてしまう方も少なくありません。 でも、慣れればなんとかなります。 わからないことは自分で判断せず、周りに質問して教えてもらっていました。 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ 時給・福利厚生 日本年金機構バイトの時給・福利厚生に関して投稿されたクチコミです。 ・給料日や給与明細、源泉徴収、残業代、交通費の支給について ・昇給の有無、昇給試験などの条件、いくら時給が上がるか ・高校生や研修中の時給はいくらか ・まかないや食事補助の有無、社会保険・雇用保険・有給休暇について• いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 交通費は出ません。 交通費がかかる方は勿体ないと思います。 残業代は1分単位で出ます。 昇給は県の最低賃金が上がったときに少しありましたが、時給は最低賃金に近い金額です。 給料日は毎月25日で、土日祝日にかかったときは前日の平日になります。 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ シフト 日本年金機構バイトのシフトに関して投稿されたクチコミです。 いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 前月20日頃に自己申告制で提出します。 ただ、同じ仕事をしているグループ内で、最低これだけは出勤しなければいけない人数があるので、相談して決めています。 もし、急な用事や病気で休んでも、人数に余裕があるグループからお手伝いが来てくれることもあるので、なんとかなります。 就業時間や日数はさまざまで、週3〜5日、1日5〜7時間、9時始業の方もいれば10時始業の方もいます。 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ よかったこと 日本年金機構バイトのよかったことに関して投稿されたクチコミです。 いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 シフト制なので他の人との調整はありますが、自分の予定に合わせて出勤日を決められます。 病気などで急に休むことになっても、対応してくれます。 職場全体の雰囲気は人間関係は悪くありません。 年齢の上限がないので、還暦を過ぎた方も多く、休憩中にプライベートな話で参考になることも多いです。 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ 大変なこと 日本年金機構バイトの大変なことに関して投稿されたクチコミです。 ・きつい、つらい、辞めたいと思ったとき ・働いていて困ったことやデメリット、改善してほしい思っていること ・スタッフ同士や店長との人間関係で困ったこと ・採用されてから慣れるまでに苦労したこと• いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 研修がないのでいきなり実践で、忙しく仕事をしている先輩方から教えてもらいながらの作業でした。 なかなか覚えられず何度も聞くのも気が引けますし、かと言って間違いがあってもいけないので、自分で仕事が進められるまでは大変神経を使いました。 作業を終えなければいけない時間があるので、それに間に合うようにと思うと、焦ったりもします。 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ 身だしなみ・制服 日本年金機構バイトの身だしなみ・制服に関して投稿されたクチコミです。 ・制服(ユニフォーム)の有無、購入や自分で洗う必要があるか ・仕事内容によって服装の規定に差があるか ・髪色は何トーンまでOKか、髪型やヒゲ・ネイル・ピアス・カラコン・パーマに関する規則について ・服装や靴に指定はあるか• いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 制服はなく服装は自由です。 ジーンズで出勤されている方も多く、髪型やアクセサリーなども制限はありません。 靴が蒸れる方は、職場でサンダルに履き替える方もいます。 ただ、一般常識的に露出の多い服や派手な色の服は不快に思う方もいると思うので、避けた方が無難です。 日本年金機構のアルバイト | 評判・クチコミ 向き・不向き 日本年金機構バイトの向き・不向きに関して投稿されたクチコミです。 いも焼酎 さん/愛知県/40代/女性 コツコツ同じ作業を繰り返すことが苦手ではない人が向いています。 書類をチェックする作業が多いため、細かなことに気がつきにくい人は向いていないと思います。 主婦が多く働いていて、男性も少しいます。 年齢の上限はないですが、平日日中の仕事なので学生はいません。 企業情報 会社名 日本年金機構 業種・業界 国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など) 本社所在地 東京都杉並区高井戸西3-5-24 to Be編集部では、ユーザーの皆様に最新かつ正確な情報を提供できるよう努めておりますが、当ウェブサイトに含まれるあらゆる提供情報について、その正確性、真実性、合法性、有用性を保証するものではなく、掲載している情報が実際の求人内容と異なる場合がございます。 画像や写真についてもあくまでもイメージであり実際の職場環境とは異なる場合がありますので、お仕事探しの参考情報としてご覧いただき、最新の求人内容については募集元の企業の採用ホームページなどでご確認ください。 また、当記事内の情報・クチコミを無断転載・無断利用することは一切禁止します。

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#1です。 もっと言えば下記の質問をご覧下さい。 それを読んで判ると思いますが協会けんぽの扶養の条件は非常にファジーで曖昧です。 原因は健康保険の業務を全国保険協会と日本年金機構の二本立てでやっているからです。 全国保険協会は資格取得の手続は年金事務所でやっているから扶養の条件はそっちに聞いてくれと言い、日本年金機構はうちは年金の担当で年金事務所での健康保険の業務は単なる出先機関だと言います。 ですから扶養の条件を詳細に聞くと年金事務所によって異なるし本部とも異なると言うことになるのです、それはどこも統一した見解を出していないからなのです。 要するにこのような二本立ての無責任な状態は役人にとっては都合が良いのでしょうが、加入者にとっては非常にやりにくい状態であると言うことです。 本来、健康保険関係の手続きも協会支部宛にすべきところ、事業所側の便宜のために年金事務所で受け付け、書類を取り次いでいるのです。 通常、健康保険と厚生年金保険の適用や加入・脱退はペアですからワンストップで済みます。 協会けんぽの加入・脱退に関する手続きは年金事務所で行いますが、これとて「取り次ぎ」でしかありません。 逆に、給付の申請書も年金事務所に出すことができます。 社会保険庁が担当していた政府管掌健康保険と厚生年金保険・国民年金の事務のうち、健康保険に関しては全国健康保険協会に、年金に関しては日本年金機構に移管されたために、現行のようになりました。 社保庁から健康保険の保険者が独立したのは、健康保険・国民健康保険を統合し、公的医療保険を都道府県単位で再編するという政府方針のためです。 全国健康保険協会の発足は2008年10月で、協会けんぽ移管のための法案提出は2006年2月、後期高齢者医療制度の創設とセットでの改革でした。 一方、日本年金機構の発足は2010年1月1日です(法案提出は2007年3月)。 社保庁が廃止されて全国健康保険協会と日本年金機構が発足したわけではありません。 また、社保庁の職員数より協会・機構の職員合計の方が多いという事実もありません。 >日本年金機構で健康保険書の加入の手続きをしますよね。 しかし、健康保険の給付の手続や相談等は協会けんぽがおこなうのですよね? そうです、下記をご覧下さい。 協会けんぽの業務ですが見事に日本年金機構と全国保険協会に半分に分かれています。 健康保険の資格取得は日本年金機構の方に入っていますね、ですから年金事務所で判断をして処理をするのです。 給付関係は全国保険協会の方に入っていますね、ですから給付は協会けんぽで処理するのです。 >協会けんぽと日本年金機構がそもそも何がちがうのかわかりません。 以前は健康保険(当時は政管健保)も年金(国民年金)も社会保険庁(実務はその下部組織の社会保険事務所)の管轄でした。 しかし例の消えた年金が明るみに出てそれをきっかけにその他のダークな部分も暴露され社会保険庁は解体、改めて年金は日本年金機構が創立され社会保険事務所は年金事務所と名称を変えその下部組織となり、健康保険は全国保険協会が設立されその下部組織に各都道府県支部ができ名称も政管健保から協会けんぽに改められました。 ですから年金は年金事務所で協会けんぽは全国保険協会の各都道府県支部の担当になると思うのですが、実はそうなっていません。 >なぜすべて日本年金機構で完結させないのでしょうか? 日本年金機構は健康保険の仕事もするので社会保険事務所から年金事務所になっても人数は減らせないと言うことです、一方で全国保険協会ができたので両方併せれば社会保険庁の時代より増員されたと言うことです。 要するに役人独特のあざといマジックで、公務員の人員削減が叫ばれているのに焼け太りのように人数を増やしたと言うことです。 役人はしたたかだという絶好の見本です。 >協会けんぽと日本年金機構がそもそも何がちがうのかわかりません。 ですからはっきり分けようと思えば出るのですがやらないのですやれば人員削減に繋がるからです、そうせずに双方をクロスオーバーさせて仕事をダブらせることによって人員削減に抵抗しているということです。 例えば地方で同じような仕事を地方自治体と国の地方での出先機関がそれぞれにバラバラにやっているのに似ています、一緒にすればいいという声は多いのですが一緒にすれば人員削減に繋がるので役人が強固に反対をしているのです。 とにかくひとつの仕事を二重三重にやることでポストを増やすそれが役人の狙いです。 >協会けんぽ以外になにか他の協会も存在しますか? 組合健保は日本に約1500ぐらいあるといわれています。 これらは皆そうです。 健保組合はそもそも大企業などが自社(後に下請けや系列会社も)の社員の健康保険のために作ったのです、あるいは業界団体の協会が作ってその協会に加盟している会社はその協会の健保組合に加入したのです。 それでは大企業でもないし業界団体の協会もなければどうするのだ? そこで政府が健保組合を作ってどこにも入れない会社はその健保組合に加入するようになった、これが政府管掌健保組合つまり政管健保です。 その政管健保が前述のような経緯で現在は協会けんぽとなっているということです。 Q 恐れ入ります。 まず自分は今年の1月末で会社を退職し 現在無職の一人暮らしとなっております。 保険証を退社時に返却していたので、 届出などが必要というのはしっていたのですが、 保険などについては、全くわからないということがあって、 退職してからなにもしておりませんでした。 しかし、最近になって急に昔から放置していた 虫歯が尋常じゃなく痛み出し、 保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、 国民健康保険に変更申請するのに 「健康保険資格喪失証明書」 が必要ということだけはわかりました。 しかし、退職時にはいただいておりません。 退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。 そこでお聞きしたいのですが、 1. 健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか? 2. 問い合わせは前の会社でよいのか? 3. 現状で最短で保険証を手に入れる手順は? 以上です。 大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。 早く歯医者行きたいです。 痛みでよるも眠れません;; 恐れ入ります。 まず自分は今年の1月末で会社を退職し 現在無職の一人暮らしとなっております。 保険証を退社時に返却していたので、 届出などが必要というのはしっていたのですが、 保険などについては、全くわからないということがあって、 退職してからなにもしておりませんでした。 しかし、最近になって急に昔から放置していた 虫歯が尋常じゃなく痛み出し、 保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、 国民健康保険に変更申請するのに 「健康保険資格喪失証明書」 が... A ベストアンサー 喪失証明書は送付義務はありません。 また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。 通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。 前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。 通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。 保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。 健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。 また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない 場合もあります。 このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。 誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。 分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。 労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。 つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。 二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。 労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。 二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。 ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。 参考までに下記のホームページをご覧下さい。 mhlw. 労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事... A ベストアンサー >協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか? 協会健保と国民健康保険の話ですよね。 まず基本的な話から、法人つまり会社であれば社会保険(健康保険・厚生年金)には加入しなければいけません。 また従業員が下記の条件に該当すれば正社員であろうがパートであろうが法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。 1.常用な使用関係にあると認められる 2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること 3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること 要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。 そして会社で加入する健康保険にはいろいろあってそのひとつが協会健保です。 ですからまず 会社は社会保険そのものに加入しているのか? A.会社が社会保険そのものに加入していないというのは違法です、しかし今現在そのようなことを言っても仕方ありません、ですから国民健康保険と国民年金と言うことになります。 B.会社が社会保険には加入しているが質問者の方が上記の加入条件を満たしていなければ、国民健康保険と国民年金と言うことになります。 C.会社が社会保険には加入しているが質問者の方が上記の加入条件を満たしていれば、社会保険に加入させないのは違法です。 しかし今現在そのようなことを言っても仕方ありません、ですから国民健康保険と国民年金と言うことになります。 >協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか? つまりどちらがいいとかと言う話ではないのです、多くの場合は(加入条件を満たさない場合を除いて)会社が違法行為で社会保険に加入させてくれないのでやむを得ず国民健康保険と国民年金と言うことになるだけです、ここを間違ってはいけません。 ですから社会保険に加入できるなら会社にそう要求すべきですが、あまり言うとじゃあ辞めてもらって結構と言う話になるかもしれないのでそのあたりの加減が難しいということです。 >何が違うのでしょうか? 保険料について言えば国民健康保険のほうが概ね高いでしょう、また社会保険であれば会社が半額負担しますそれだけ従業員の負担は減ります、しかし逆に会社の半額負担があるから会社は社会保険に加入させることを渋るのです。 また会社での健康保険にはけがや病気で会社を休んで無給になったときの生活保障として傷病手当金や女性の場合の出産における同様の出産手当金などの給付がありますが、国民健康保険にはこれらの給付が無く不利です。 >協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか? 協会健保と国民健康保険の話ですよね。 まず基本的な話から、法人つまり会社であれば社会保険(健康保険・厚生年金)には加入しなければいけません。 また従業員が下記の条件に該当すれば正社員であろうがパートであろうが法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。 1.常用な使用関係にあると認められる 2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること 3.1月の勤務日数が通常の... Q お世話になります。 社会保険に加入出来るということで、入社日に社労士の方に保険の手続をしていただいたのですが、今日になっても健康保険証(社会保険・政府管掌)が届かなくて困っています。 社労士の方の話によりますと、健康保険は郵送で手続したそうなのですが、例の年金問題で人手不足で保険証の手続の対応が遅れているとのことでした。 転職前から定期的にかかっている病院があるため、治療が受けられなくて困っています。 最悪の場合は自費で支払っておいて、保険証が届いてから清算して貰えばいいのでしょうが、かかっている病院が複数ありまして(内科・眼科・整骨院等、個人のクリニックにかかっています)その度に実費で支払うのも私にとっても病院側にとっても手間になります。 そこで、皆様にお伺いしたいのですが、 1)皆様の周囲で、私のように健康保険が届かないといったようなことが起こっているのを聞いたことがありますか? 2)私はこれまで窓口での手続しか経験が無かったのですが、その際は健康保険証が即日交付されていました。 郵送手続だとこれ位時間がかかっても仕方ないのでしょうか? 3)こういったことのクレームは社会保険事務所に申し立てればよろしいのでしょうか?(他に適切な機関があるのでしょうか?) 些細な情報でも構いませんので、アドバイスをよろしくお願いいたします。 お世話になります。 社会保険に加入出来るということで、入社日に社労士の方に保険の手続をしていただいたのですが、今日になっても健康保険証(社会保険・政府管掌)が届かなくて困っています。 社労士の方の話によりますと、健康保険は郵送で手続したそうなのですが、例の年金問題で人手不足で保険証の手続の対応が遅れているとのことでした。 転職前から定期的にかかっている病院があるため、治療が受けられなくて困っています。 最悪の場合は自費... A ベストアンサー 都内で社労士事務所に勤務しています。 今、政府管掌、いわゆる社会保険事務所での取得の際、保険証の即日発行がなくなりました。 窓口預かりとなり、後日、保険証と取得届の確認通知書が郵送されますが、これに時間が1週間~3週間ほど見てくださいと、社会保険事務所から言われています。 ですので、郵送でのやり取りも同様の時間がかかると思われます。 どうしても、病院にかかる場合、会社から、資格取得証明書を発行していただいたらどうでしょうか? 定期的にかかっているクリニックでしたら、社会保険が切り替わったことを告げて、資格取得証明書で保険証の代わりをしてもらい、後日新保険証を提示する旨を伝えたらいかがでしょうか。 Q 退職した会社から、先日退職の書類等が送られてきたので、早速区役所へ「被保険者資格喪失確認通知書」を持って国民健康保険への切り替えに行ってきたのですが、この書類ではできないと言われました。 「健康保険資格喪失証明書」を持ってくればすぐ手続きできるので会社にお願いしてくださいと・・・。 家に帰って、住んでいる市の保健福祉局のHPをみると やはり「健康保険資格喪失証明書」を持っていかなければならないようなのですが、他の市町村によっては「被保険者資格喪失確認通知書」でもよいと書いてあったり。 結局この2つって何が違うのだろうと疑問に思ったので質問させていただきます。 やはり「健康保険資格喪失証明書」を会社にお願いしなければならないのでしょうか。 A ベストアンサー こんにちは。 ご質問の件についてです。 1の方のおっしゃるとおりなのですが、一部、誤りがあります。 「被保険者資格喪失確認通知書」は雇用保険被保険者資格とは別に、健康保険・厚生年金についてもありますので、ご注意下さい。 それぞれ別個のものです。 基本的には、同通知書は、健康保険・厚生年金の被保険者資格の喪失を証明する効力はありません、 したがって、健康保険資格喪失証明書を事業主等(健康保険組合を含む)から発行してもらわなければなりませんし、また、それがなければ、原則として、国民健康保険の加入手続きが行なえません。 ご質問にあった両者の違いは、次のとおりです。 混同しないようにお気をつけ下さい。 こんにちは。 ご質問の件についてです。 1の方のおっしゃるとおりなのですが、一部、誤りがあります。 「被保険者資格喪失確認通知書」は雇用保険被保険者資格とは別に、健康保険・厚生年金についてもありますので、ご注意下さい。 それぞれ別個のものです。 基本的には、同通知書は、健康保険・厚生年金の被保険者資格の喪失を証明する効力はありません、 したがって、健康保険資格喪失証明書を事業主等(健康保険組合を含む)から発行してもらわなければなりませんし、また、それがなければ、原則と... Q 色々調べたところ、例えば転職したときや、結婚して旦那さんの扶養に入る時などに新たに申請する健康保険の資格取得手続きですが、最近は協会けんぽと社会保険事務所に事務処理が分かれてから、発行に3週間くらいは要するとのこと。 その間、健康保険証がない期間が発生するわけですが、仕方なく通院が発生した場合、10割を一旦払わなければいけないですよね。 そしてその際、『被保険者資格証明書』を申請してもらっておけば、保険証の代わりとして使えて3割負担ですむ、というのも調べましたが、社会保険事務所に聞いたところ、実情は、この証明書さえも、手元に届くのに時間がかかり、結局は本来正式な保険証の届く日より三日ほど早く届くだけとのことで、あまり利用している人はいない、という回答でした。 せっかくの証明書なのにあまり意味ないなと思いました。 結局、何か身の回りに変化があるときは、こうやって医療費の自己負担は避けられない・・・というのが現状なのでしょうか?それとも何か回避する方法がありますでしょうか? 企業の担当者さんなど、よくかかわっておられる方のアドバイスいただけたら幸いです。 色々調べたところ、例えば転職したときや、結婚して旦那さんの扶養に入る時などに新たに申請する健康保険の資格取得手続きですが、最近は協会けんぽと社会保険事務所に事務処理が分かれてから、発行に3週間くらいは要するとのこと。 その間、健康保険証がない期間が発生するわけですが、仕方なく通院が発生した場合、10割を一旦払わなければいけないですよね。 そしてその際、『被保険者資格証明書』を申請してもらっておけば、保険証の代わりとして使えて3割負担ですむ、というのも調べましたが、社会保険事務所... A ベストアンサー 病院は保険組合からは必ず保険証を確認するように指導を受けています。 医療費を病院が保険組合に請求する際、レセプトと呼ばれる医療明細を翌月10日までに審査機関に提出しますが、そこに有効である保険証番号を記載しなければなりません。 資格証明書にせよなんにせよこの期限までに記号番号が通知されなければ、次の請求までの1ヶ月分を病院が負担しなければならないのです。 病院によっては月末までに保険証が確認できれば自己負担分のみでよいとする場合もありますが、確認できる確証がないので一旦全額負担いただき、月末までに保険証が確認できたら返金、それ以降は保険組合へ還付請求というのが一般的な対応になるかと思います。 A ベストアンサー 正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。 厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。 健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。 通常、退職した場合国民健康保険に加入します 退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます。 また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します 引き続き継続して就労していても強制移籍。 但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です。 Q 夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。 現在私は夫の扶養に入っています。 夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが 扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか? というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は 【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・ 扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが そうではないのでしょうか? 夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は 国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか? その辺りが今ひとつよくわかりません。 もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。 A ベストアンサー 年金は個人単位です。 ご主人が加入している年金は「厚生年金」。 質問者様が加入している年金は「国民年金」。 質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。 健康保険のように扶養されているわけではありません。 もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。 年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。 「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。 ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。 年金は個人単位です。 ご主人が加入している年金は「厚生年金」。 質問者様が加入している年金は「国民年金」。 質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。 健康保険のように扶養されているわけではありません。 もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...

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