何 し てる の 中国 語。 中国語

中国で一番使われてるブラウザって何か知ってますか|中国情報局@北京オフィス|note

何 し てる の 中国 語

() 最大の都市 (市区人口による) (行政人口による) 政府 習近平 総計 () 水面積率 2. 中国における「行政区分としての市」(、または)と「市区」の違いについては、を参照のこと。 が中華人民共和国を指導していくことが謳われているため、は共産党と国家のとされる。 中華人民共和国ので、儀礼的な存在。 ただし、共産党におけるの序列は副首相に次ぐ第8位。 詳細はを参照 註1: 人口、及び各種GDPの数値には、特別行政区(香港、マカオ)及び中華人民共和国が領有権を主張する地域(台湾、カシミール等)を含まない。 註2: 中華人民共和国と、面積順位第3位とされるがアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。 人口は14億人以上であり、である。 政治面はが国のを有し、事実上のであるを採り、経済面ではを採用している。 概要 中華人民共和国は、のでに結党されたが、の支援を受けながら・(中国側の呼称は抗日戦争、の前身・が組織される)・を経てをへ放逐 し、に北京市で建国式典()を開催したことで成立した。 同国は国共内戦の延長でに「台湾解放宣言」 を出し、(1954年~)と(~)を起こしたが武力による台湾占領には至らなかった。 同国はに入るとによるの解決を「(自国の)の一つ」と規定するようになり、基本的にはの合意に基づいた平和的なを目指しているが、一方での武力による台湾制圧の可能性も指摘されている。 計測方法によるが、同国は 、である。 同国の地形は、乾燥した北の、、から、多湿な南のの森林まで広大かつ多様である。 、、、により、同国は及びから切り離されている。 の及びのは、から人口密度の高い東の沿岸地域に流れ、古代にはやを興してきた。 同国のに沿った海岸線は14,500kmの長さで、、、、に囲まれている。 同国の国土は、22、5、北京市・・・の4、大部分が自治的な・の2によって構成されている。 中国は、繁栄と衰退の繰り返しだと考えられる過去2000年間の大部分で世界最大かつ最も複雑な経済を有した。 1978年におけるの導入以来、外資流入の勢いが増してゆき、産業構造が政策から転換して、中国はになった()。 の純粋な社会主義体制と距離をとり、「経済面は有限な資本主義、政治面は一党制を守る」のような国家形態に変更したのである()。 2016年時点で、同国は及び貿易輸入額のいずれにおいても世界第2位であり(2014年には・・によると購買力平価は世界最大のGDPとなった )、と貿易輸出額は世界一位である。 同国はに認められ、でを有する。 中華人民共和国は1971年以来加盟国であり、中華民国の後任としてである。 中国は多数の公式及び非公式の多国間機構加盟国であり、、、、、、がこれに該当する。 中国はアジアのであり、多数の解説者によりとして特徴付けられてきた。 なお2017年7月現在、はについで52件ある。 国内にはが22件、が4件、が4件存在する。 「中国」という言葉は、の・で既に記述されており、以前の時代にはをと区別するため、文化的概念として頻繁に用いられた。 その後、中華帝国の変遷と共に様々なで用いられる「中国」の意味も変化して行ったが、近代的な全体の名称として用いられるようになったは半ばからである(詳細は「」の項目参照のこと)。 中国と同義で用いられるは、のイメージと結びついて中華人民共和国では侮蔑的な呼称と認識されているが、その原型が古くからの諸国で用いられてきたために派生形が多く残っている。 "China"という言葉は、の探検家の日誌において1516年に初めて記録された。 1555年、同日誌はにおいて翻訳及び出版された。 歴史 詳細は「」を参照 中華民国からの連続 古代から続くは、中華人民共和国のあり方を文化面から規定している。 このことは、前文でも言及されている。 文化は生活を意味し、国民生活は経済的裏づけをもって成り立つ。 憲法前文は「革命的伝統」も強調している。 国共内戦もふくめ、革命は政治的断絶を意味する。 からの連続は、経済を中心として理解される。 ~(清・中華民国時代)の中国ではが中国のを推進した。 末には()や()、()といったが進出してきたが、に入るとによって資本も参入してきた。 このアメリカ資本とは、例えば中に来中してきたのフランク・ヴァンダーリップ()であり、または世界大戦直後に中国人向けの保険を初めて販売したAAU(American Asiatic Underwriters、後の)である。 一方の中国側も、が対米関係を重視してがへの()を働きかけ、は政治・経済面でより親密なものとなっていった。 このようなアメリカとの経済的な結びつきは、米中樹立() 後の政策で再び強まった。 の結果にも触れておく。 中華人民共和国が樹立された時点で、蒋介石率いる中華民国政府は未だの三省と三省の多数の地域を統治していた。 だが、中国人民解放軍の攻勢によって同年12月には中であったに逃れ、人民解放軍は翌5月までに・ の一部島嶼を除く中国大陸とを制圧した。 ただし、台湾に政府機能を移転した中華民国政府は1950年以降もとして存続し、台湾とその他島嶼からなる地域()は現在に至るまで中華民国政府の下にある。 中華人民共和国とは政治が独立している。 毛沢東の時代 1949年、にて中華人民共和国の建国を宣言する 時代の中華人民共和国は、社会の化を推進した。 中華人民共和国の建国後、毛沢東はに基づき、中国共産党を軸にした世界革命路線を推進した。 と中華民国間で締結された(1945年8月)によって、ソ連が中華民国から租借していた・・について、のと同日締結した協定により中華人民共和国へ編入。 にはに介入し、韓国軍と、アメリカ軍を主体とするを阻止した。 9月の第1期において、ソ連のスターリン憲法を範とする「中華人民共和国憲法」(略称:54年憲法)を採択し、それまでの人民民主統一戦線体制の「共同綱領」ではなくへ移行した。 このような力は必ずしも政治だけのものではなかった。 が体制を浄化することに成功したことも忘れてはならない。 中華人民共和国は、毛沢東の指導の下でとを行った。 を鎮圧し、にはと武力衝突した()。 また、内政では大躍進政策の失敗によって失脚していた毛沢東が、より経済の立て直しを巡る対立から(文革)を発動し、官僚化した中国共産党を打倒しようと呼びかけた毛沢東の訴えにが呼応したため、「」、「」の呼号の下、宗教関係者などの「」派と目された人々の多くがつるし上げやを受け、国内は内乱状態となった。 の先住民族に対してはなどの粛清を行った。 外交ではの第26回にて採択されたの結果、それまで国際連合常任理事国だった中華民国に代わってとなった。 また、ソ連との関係ではが継続していたため、の大統領を契機にソビエトと対立するアメリカ合衆国との関係が緩和され、同年にはの首相とを果たし、ソ連の影響から離れて諸国との関係を改善した。 以後、西側諸国から経済支援を受け、国際社会に強い影響力を持つことに成功した。 にはに侵攻し、当時の支配下のを占領した()。 文化大革命はの毛沢東の死と共に終結した。 その後、「」を掲げたが毛沢東の後を継いだが、12月のでが実権を掌握した。 鄧小平の時代 1978年より始まる鄧小平時代以降の中華人民共和国は、に基づいて政治体制はによる一党体制を堅持しつつも、導入などの政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた()。 の文脈の中で、12月にによってとがに侵攻し、1月に中国が支援するの政権を打倒すると、2月には親中派の民主カンプチアを打倒した親ソ派のに侵攻した()。 その後もソ連派のベトナムとの関係は悪く、には再びベトナムとを戦い、にベトナム支配下のを制圧した()。 1980年代以来の経済のの進展により、「」と呼ばれるほど経済が急成長した。 一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。 また政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。 のでの対応などはその一例である。 当時の(ソ連)では書記長によるにより、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとされていたが、鄧小平の自由化は、経済に限定されていた。 にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、鄧小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。 この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で民主化要求の大規模な政治運動であるが起こる。 なお、留学歴のある鄧小平は、を通じてと関係していた。 江沢民の時代 天安門事件からが台頭した。 1992年、それまで「従業員と企業が保険料を社会統括基金に全額上納していた」年金制度を改め、上納先に個人口座が加えられた。 1998年に制度が開始された。 2001年に国内のは社会保障基金の運用管理業務を認められた。 2002年、中国は適格海外機関投資家に対して上海・深圳市場でのA株売買を認めた。 2005年、資産運用会社は企業年金の運用管理業を認められた。 2006年、適格海外機関投資家の国内証券市場投資がルール化された。 胡錦濤の時代 「」、「」、「」、および「」も参照 、が、主席に選ばれた。 このとき中国は大きな不正会計事件で世界の注目を浴びていた。 1月に破綻したチャイナ・メディカル・テクノロジーズ()は、2004年にで発足するも中国を拠点として、先端技術により体外診断用医療機器を開発・製造・販売する企業であり、会社とCEOは株主から集団訴訟を提起された。 会長の決まった11月、清算人が香港警察とに不服を申し立て、会社の発行した株と社債で募集された4億ドルが行方不明になっており、また、CEOの妻が相当な額をカジノへ費やしたことを主張した。 2013年、日本人の関心は東南アジアから中国の沿岸地域で発生するPM2. 5に向けられていた。 もっとも、専門家はの急激な伸張を観測していた。 先の不正会計事件は時の状況までさかのぼって調べられた。 2014年、シャドー・バンキング・システムに頼らないで済むよう、地方自治体が債券を発行できるようになった。 2017年9月、傘下のレジェンド・コンツェルン()は、のBIL銀行を買収した。 老舗銀行の売主はらの投資機関プレシジョン・キャピタルであった。 11月10日、中国当局は、外国企業が国内の証券会社と資産運用会社の過半数株式を保有することを認めると発表した。 外資の出資比率の上限を現在の49%から51%に引き上げ、3年後に上限を撤廃する予定だ。 商業銀行に対する外資出資比率も上限を廃止する。 2018年3月30日のロイター報道によると、がチャイナ・メディカル・テクノロジーズの不正会計事件をめぐり香港高裁で苦戦している。 9月4日の国内メディア報道によると、政府は地方債を銀行が全額購入できるよう規制を緩和した。 シャドー・バンキングを封じるための地方債は、結局レポ取引で活用されることになったのである。 領土は北は以北のの中軸線から、南はの一部まで。 東は黒竜江との合流する地点から、西はまで広がっている。 主要河川としてやがあり、それぞれ、を育んだ自然の恵みでもある。 陸地の国境線は2万2800キロで、東は、北は、北東は、北西は、、、西と南西は、、、、、南は、、と接している。 なお、インドとの間では、の領有権をめぐって、国境が確定していない。 東部と東南部は、、、、、と海を挟んで接している。 海岸線は約1万8000キロで、中国大陸の東部は、、に、南部はに臨んでいる。 海域には5,400の島が点在する。 これらの島嶼ではや、、の領有権を主張しており、その一部は既に実効支配している。 交通機関 は運河と海路を長大な歴史にわたり活用し発展してきた。 中国は現代史の一定期間だけ自転車天国だったかもしれないが、中国全体の交通事情をそのように想像するのは大きな誤解となる。 の一部は列強による中国分割の途中に敷設されたものがある。 国有化されても影響は残るものである。 それはの鉄道にフランス資本が注入されたケースに共通する。 中国にもフランス資本は直接・間接に導入された。 自動車道も鉄道沿線に網を張った。 は経済格差を反映し東部で密に整備されている。 は外資がなだれこんだ2003年から整備が進んだ。 馬歩芳はに逐われて1949年8月に地盤の・を放棄し、・経由でサウジアラビアに亡命、劉文輝は、「建国」後の1949年12月に中華人民共和国に投降した。 に中国政府はを中央チベットに向けて派兵、を経て同年中にカム地方西部を制圧、翌、残るウーツァン地方も制圧、ガンデンポタンとの間にいわゆる「」を締結(「」)、この協定のもと、ガンデンポタンは「西蔵地方政府」と位置付けられた。 この協定では、「西蔵には改革を強制しない」と規定されていたが、「西蔵」の外部(=ガンデンポタンの管轄外)に設置された・の・の(=地方)、四川省の・雲南省の(=の東部)などでは「民主改革」とよばれる土地制度をはじめとする各種の社会制度改革が1955年より開始された。 世襲の領主制、一部名望家による大規模な土地所有、牧畜群所有などに対する改革は民衆の歓迎をうけたが、寺院財産に手が付けられるに及び中国統治への反感は一挙にたかまり、1956年より、アムド地方・カム地方における一斉蜂起がはじまった。 この蜂起により、中国の統治機構は一時的に青海省その他のチベット東部地方各地から一掃されたが、中国人民解放軍による反撃がただちに開始され、チベット東部地方の旧指導層や民衆は、難民となって、ガンデンポタンのもとでまだ平穏をたもっていた「西蔵」に逃げ込んだ。 に「農奴制革」に反発したチベット人貴族・僧侶「農奴制革」が蜂起(=「」)した。 しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、は多数の元貴族と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。 現在率いるが中国共産党に対しての独立を要求している。 3月14日には、チベット自治区で、中国政府に対する僧侶を含む多数の一般市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察()などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。 チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。 それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた。 詳細は「」を参照 によれば、形式的には、は(現役部隊、部隊)、、など全国の武力を指導するとある。 しかし現実は、のがほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には中国共産党の指導の下、軍・警察を支配しており「中国共産党傘下の軍隊」となっている。 軍隊近代化のため、兵力20万人削減を、の「」で習近平が表明し、総兵力は約150万人となった。 によれば中華人民共和国にはが存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。 青年らは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後はの任務に就くことが可能である。 こうしたは150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。 - 事実上、党が所有する軍隊• (保有)• (保有)• - 部隊兼• - 党所有の• - 党所有の また、中華人民共和国はを保有している。 「」も参照 軍事費 の統計によると、2008年度の中華人民共和国の軍事費は為替レートベースで849億ドル で、アメリカ合衆国に次いで世界で2位(世界シェア5. 中華人民共和国の軍事費の増加をアメリカ合衆国が非難をしており、中華人民共和国は「中国の国防は防御的なものであるし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している。 中華人民共和国は、、などで、アメリカ合衆国軍の軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新による軍事的成果に影響されて、軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れている。 軍備近代化を印象付ける出来事として、中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていたをによって破壊する実験を行い成功した。 この実験に対しは、宇宙開発への危険性は無いものの、が発生するこの手の実験に関する懸念を表明した。 には、国際連合の宇宙空間平和利用委員会で、宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案が採択された。 国防白書から核先制不使用記述の削除 2011年までの中国国防白書には「中国は、いつ、いかなる状況下であっても、核兵器を先制的に使用しない」と核保有国で唯一核の先制不使用を表明していたが、2013年から記述が削除された。 国際関係 中華人民共和国の外交関係一覧図。 緑色で塗られた諸国は中華人民共和国と国交を有し、赤色で塗られた諸国とは国交を有してない。 黄土色で塗られた地域は係争地。 において特筆すべきことは、同国政府が政府と同時に自らを「『』の正統な政府」であると主張している点である。 中華人民共和国は、構造の下、建国当初は完全にに組み込まれていた()。 しかし、の後ので決裂した。 のにおけるソ連の軍事介入を「」と批判し、同じく共産圏でソ連と距離を取るや、、などとの関係を深めた。 このころの中華人民共和国は、やに関わるなどと連携しており、など第三世界の左派に与えた影響は大きい。 東側諸国や第三世界の支持も集めたに於けるによっての常任理事国となって中華民国を国連から追放させることに成功し、さらにアルバニア決議に反対した日米にも接近してのと採択によってアメリカ合衆国と日本を始めとするとの関係の回復を果たした。 また、を掲げて冷戦下における西側諸国と東側諸国との微妙なバランスをとりつつ、「中国を代表する正当な政府は中華民国ではなく、中華人民共和国である」とする政策を東側だけでなく、西側諸国の多くに確認させることも成功を収めた。 から始まる路線以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年には(WTO)にも加盟した。 冷戦終結後はに対抗して、諸国と連携を強化し(、SCO)、また、諸国ともでを締結、かつては戦火を交えたやさらには中華民国ともFTAを締結するなど、経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。 韓国とともに同じでもある日本に対しては政権は、を打ち出した。 区分としてはに含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることはあるも、では中華人民共和国はG77の支持国を自任してるため 、公式声明や国連の決議文書などで Group 77 and China(G77プラス中国)を使用してきた。 また、開発途上国であることを理由に、日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。 例えば、本部は中国政府の全額負担で建設された。 急速な経済成長を遂げ、の軍備拡張を続ける中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカは警戒感を持ち()、また、人権問題・・国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。 アメリカ合衆国 詳細は「」を参照 中国はアメリカ合衆国を最大の活動の対象としているとみられ、国家安全省の他にや、国有企業もその活動に加わることがある。 アメリカ合衆国政府ののジョエル・ブレナー(Joel F. Brenner)専門官は「米国を標的として活動する140カ国ほどの諜報機関でも、中国が最も活発」と述べた。 また中国のスパイ活動研究の権威として知られるは、軍事面でも超大国を目指す中国は、アメリカ合衆国を追い越すために、軍事機密を標的にしていると指摘し、近年では戦闘機の機密や核弾頭の軽量化技術を奪取したと述べた。 また、2005年7月、中国人民解放軍の少将は「米国が台湾海峡での武力紛争に介入し中国を攻撃した場合、中国は対米核攻撃に踏み切る用意がある」と発言した。 2015年5月、中国がで建設中の人工島を米偵察機が偵察した。 この事件をめぐって、両国は2001年4月に米中両軍機が南シナ海上空で衝突して以来の緊張状態となった。 アメリカ合衆国政府は、スプラトリー諸島(南沙諸島)の12海里以内に米軍機を進入させる可能性を表明しており、中国外務省は「言動を慎むよう求める。 私たちは関係地域に対する監視を密にし、必要に応じて適切な措置を取る」と反発した。 なお、7月末にの残骸の一部が発見された。 以前はは台湾と外交関係があり中国とは国交がなかったが、中国は、アメリカ合衆国の「裏庭」ともいわれるに出ることを念頭に国交を樹立し、パナマ最大のマルゲリータ島港を99年租借する契約を交わした。 中華民国(台湾) 「両岸」とはを挟んだとの海岸を指しており、そこから「」は台湾を実効支配すると中華人民共和国との関係を指す言葉となっている()。 から激化したに勝利したがに中華人民共和国を中国に建国、同年中には、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。 それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった()。 そのために、中華人民共和国政府はにおける「中国」代表権を求めて諸外国に外交的に働きかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」と見なして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元にへの砲撃を度々行った。 その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「」といった統一の枠組みの提案や「政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。 1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述(「」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う)」の統一原則を確認するまでに至った。 だが、1990年代に入ると、中華民国ではによる政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では、中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる(台独運動)が活発化し始めた。 このような動きに対し、中華人民共和国は(から実施)における台独派()候補者の当選阻止を目指してで威嚇するなど強硬姿勢をとった。 しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。 このことを教訓としてか、には中華人民共和国でが成立した。 この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。 こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として地域の不安定要素と見る見方も一部で存在する。 中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々()が存在している。 こうした動きにおいては、が有力な存在である。 国民党党首・は、〜にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。 に台湾との間で(ECFA)が締結されたが、は4年後批准を拒まれた()。 日本 は古代からのものであるが、現在の日本国と中華人民共和国の外交は1972年9月29日のに始まる。 その後両国は1978年8月12日、を締結した。 日本国と中華人民共和国はに署名していないため日中平和友好条約が両国にとってのはじめての条約締結となる。 両岸関係がの安否に関わる。 は輸入量と後述の環境汚染と関係して問題となる。 領土問題 のデータに基づく、2012年時点での 主要経済大国の名目GDP比較図 単位:10億米ドル の統計によると、の中国のは7兆2981億ドルであり、に次ぐ世界第2位である。 はIMF・世銀・CIAによると、換算でアメリカを超えて世界最大のGDPとなり 、2015年には購買力平価でを超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。 一方、時点で一人当たりのGDPは購買力平価換算で世界平均に近い1万6676ドルであり 、為替レートベースでは同じのやと大差ないものになってきている。 億万長者は568人 で中流層は約1億900万人と何れも世界最多だが 、1日2ドル未満で暮らす貧困層は1億人前後と推計されており 、によってに分類されている。 人民元改革のときで生じた過剰流動性が、中国版と呼べるような金融系統を発達させた。 そして実際の資金運用が、不動産や株式といった金融資産の市場価格を乱高下させたり、財源を中央政府に独占された自治体をして償還の目途が立たない地方債を発行させたり、福祉制度の破綻を救わずに宇宙産業や通信産業を振興したりしている。 これら市場の混乱、地方債リスク、傾斜した産業構造といった社会問題は、預金を国外へ流出させたり、あるいは国外証券を買わせたりしており、国際経済に影響を出している。 改革開放政策の成果 1990年から2013年までのによる中国及び主要新興国。 中国 青 の急速な経済成長が顕著である 国家成立後、中半までの経済はの失敗やによって立ち遅れていた。 農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。 このため、の主導によってに「」政策が採用され、の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、の廃止との実施、外資導入など、経済政策の方針を、原理による体制を大幅に取り入れたものに転換した。 その結果、代以降の経済はを中心として長年にわたり成長を持続している。 特にへ人材が流出し、また経済格差も広がった。 これを象徴するのがの隆盛であった。 それまでによるモノバンク体制であった中国は、1984年に四大商業銀行体制(・・・)を形式上整備した。 依然として国有銀行だったので、融資は中国共産党の計算で行われ、不良債権を積み上げた。 これを公債市場の開放につなげるため、中央と地方の税収を分けた(, 2018年3月から再統合開始)。 すると歳入に占める中央政府と全自治体の割合がほぼ半々になった。 この比率は現在まで維持されている。 そしてこの改革以降は自治体が歳出の8割以上を負担している。 地方債は公認の有無に関係なく発行された。 現在もそれは変わらない。 闇での発行はシャドー・バンキングによっていた。 21世紀に入ると、他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、、とともに、からBRICSと呼ばれた。 のGDP成長率は3年ぶりに2桁増の10. それまで極東の債券市場が日米欧金融機関の結集により整備されてきたが、2015年発足につながった。 証券化のはじまり 建国以来、中国の金融機関はだけであって、仕事も間接金融が主流であった。 その本店が支店に対して強制的な指標を提示して、地方ごとに、また業界ごとに貸出額・貸出先・預金等をコントロールしていた。 1965-1971年に、中国は、、、、、、、、、、、と国交を樹立し、加盟も果した。 翌年にはを発した。 世界のは、当時の中国史に刻まれない高みから外堀をうめていったのである。 このようなときが社会保険制度を破壊した。 1969年、財政省が「国営企業財務管理制度における改革意見書(草案)」を公表し、国営企業における社会保険給付を一律停止して、企業が保険費用を負担するようになった。 企業間で社会保険の支給格差が生じた。 もはや中国人民銀行だけでは資金需給の変化に対応しきれなくなった。 そこで1979年に金融制度改革がスタートした。 まずは同行に集中されていた各種金融機能が専門銀行に分割された(・・・など)。 中国人民銀行の支配対象がフローだけとなり、その分行は決められたフローの範囲内で間接金融を担った。 1979年は企業が発行を認められた。 民間では闇で株式類似証書によるも行われた。 1981年、政府米等の購入が響き48億6600万元の赤字国債を発行した。 12月にが新設された。 これを通じてなどから借款を受けた。 1983年、銀行に利潤留保制度が導入された。 1985年、各専門銀行が貸付計画の中に組み込まれ、そこで節約された貸付額の穴埋めとして専門銀行間のが整備された。 1988年、オーバーローンを廃して、代わりに政策金利設定や公開市場操作といった方法がとられるようになった。 貸付をしぶったせいで景気低迷が起こった。 それまで中国の証券業は純粋に発行市場だけであったが、不況下で資本調達を可能とするため流通市場が育成されていった。 1990年までに発行国債は604億元に達したが、それは半ば強制的に消化されていた。 財政部からトップダウンで各自治体の企業に割り当て、各企業が社員の給料から天引きして購入させていたのである。 甦る上海 ・の金融街における。 2011年時点で、上海市のGDPは総計30億4千万米ドルでの都市である 1991年11月、中国人民銀行は、上海真空電子部品株式会社(1987年から民営化)が外国人向けの人民元特殊株式(いわゆるB株式)を発行することを初めて認め、これが翌年1月に発行された。 額面総額は1億元(100万株)で、そのうち80%は、、が国外で販売することになった。 売買・利子・売却益の計算はUSドルで行われた。 1992年後半から中国経済は加熱したので、10月に国務院証券管理委員会が設置された。 1993年4月、米がアメリカのに対してB株式への直接投資を許可した。 同年の中国では株式上場が多く、相応の資金が吸収された。 同年、中国人民銀行が全支店を直轄し金融引き締めを断行した(日本のにあたる機関化からの防衛措置)。 1993年12月、第8期常務委員会第5回会議で「中華人民共和国会社法」が採択された(翌年7月施行)。 外国人投資家を保護するために闇株を駆逐することになったのである。 もっとも、国の受権する投資機構が保有する株式は、ちがう法律または行政法規で制限された。 1994年初頭の調査によると、全国371社の株式会社を対象とした株式保有状況は、国家株が33. 8%、法人化株が45. 2%、個人株が19. 4%、外資株が1. 6%であった。 1993年9月には財政部が300億円のを発行していた。 1994年1月1日から二重為替相場制が一本化され、4月に全国的な為替スワップ市場が上海にオープンした。 同年のUSドル売買高は520億ドルであった。 1995年2月末時点で308会員があり、22郡市がオンライン接続した。 3月からは日本円の取引ができるようになった。 世界資本の集まる工場 香港返還までに当地の経済はダイナミズムを示した。 まず本土企業が香港企業を買収し上場させるという「借殻上市」あるいは裏口上場が進んだ。 1992年7月、海虹集団(現)が香港で上場した。 これをはじめとして本土企業が次々と香港で上場するようになった。 これは中国証券監督管理委員会ととの合意によるものである。 1993年7月にがH株上場第1号となった。 翌月には、11月にはが1次で上場した。 2次の上場予定は往時で、、、等。 このような中国化と並行し、脱英国化が進んだ。 の系列企業5社は機関化防衛措置が証券先物取引委員会に認められなかったので香港上場を廃止した。 さらに第2上場先をに切り替えた。 はロンドンへ移転した(もろに機関化)。 この脱イギリス化に並行してUSドル連動化も進んだ。 前節の上海真空電子部品株が一例となるが、香港の場合1994年1USドル=7. 80香港ドルでリンクしていた。 香港の中国化・脱英化・USドル連動化は、総合すると機関化である。 安い人件費と膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資が中国に投入された。 機関化された中国産業は、安い人件費を強みとして安価な製品を拡大した。 中国は「世界の工場」と呼ばれるようになった。 (WTO)の発表によれば、の対中は535億ドルとなり、を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった(の特例を除く)。 輸出については、相手国の日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。 一方で内陸の貧困が放置されており 、個人消費の割合が20世紀から低いままである。 このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦に繋がっている。 2006年に入ってからは個人消費と内需による経済成長を図る方針へ転換した。 しかしこれは外資の計算だったのである。 3年後に労働力が不足するなどという楽観的観測もなされた。 がおこると理由をつけて資本が逃避するのであった。 それが「」であった。 著名な例では、の社が中国のネット検閲を理由に撤退した。 外資だけでなく、国有企業に対する民間の活力が小さいという産業構造の問題もある()。 外資の津波で機関化 の前後(1994年から2002年まで)に、政府は銀行の基本的なルールや規制を作った。 銀行業の商業化をさらに進め、1997年から不良債権処理にも取り組み始めた。 1998年、政府は四大商業銀行の不良債権比率を32%としていたが、実際は50%近いとみられていた。 政府は同年、四大商業銀行に合計2700億元の公的資金を投入した。 1999年には四大銀行の不良債権のうち1. 4兆元分を不良債権の管理会社に移した。 2003年以降はが見直され、銀行システムが再構築された。 同年末、中国銀行と中国建設銀行に、外貨準備を活用して合計450億ドルを注入し、健全化をうながした。 政府は頃からやを重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出した。 しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。 は格差の解消を政策目標の一つに掲げたが、目に見える成果を出せなかった。 2003年4月がと戦略提携。 2004年がに出資した。 3月、がへ2. 15億ドルを出資、19. 9%を支配した。 同年6月16日、が中国建設銀行株を9%取得すると発表。 同年より中国は制とを採用した()。 同年8月18日、、、基金が中国銀行に31億ドル(10%)を出資することが明らかとなった。 同年10月17日、がオッペンハイム()と共同でから株2. 7億ユーロ(議決権14%)を買い入れた。 同年から政府は中国建設銀行などを香港市場に上場させた。 2006年1月27日、、、が中国工商銀行へ出資して、やはり10%を支配することとなった。 同年10月、が南通銀行を買収したことを発表した。 それまで南通銀行は、広東省の珠海市を地盤とする、中国銀行の完全子会社であった。 2007年8月が山東省の青島市商業銀行に1. 35億ドルを出資して19. 9%を支配した。 資本で初めて中国の銀行へ資本参加した。 変化は華南事情や金融制度にとどまらなかった。 このころのとにの生産元がしぼられていった。 そして2006年に政府が資源保護計画を発表した。 アフリカとアセアン 世界金融危機は突然におこったのではなく、は2003年に買収したハウスホールドの関連ビジネスの不振を知っていた。 証券の暴落が見えているとき、アフリカの地下資源に目が行くのは当然であった。 しかし、このHSBCをふくめ中国経済はされる側であったので 、アフリカに直接投資ができるほどに立場が強いわけではなかった。 中国は機関化に対して気前よく人民元を払い続けたので、2004年末に外貨準備高は6000億USドルを突破した。 中国の為替介入は2005年だけで1000億ドルに迫る勢いで、増えた外貨準備をへ向けているが(同年7月末で2400億ドル強)、実はが通常業務として運用している。 そして、保有する外貨準備はUSドルだけでなかった。 2007年、がへ24億ユーロを出資した。 中国国家開発銀行は、バークレイズがを買収することができた場合に、先の出資額を最大で98億ユーロまで拡大することを約束した。 バークレイズはの時代からアフリカでのビジネスに強かったので、出資により開発銀行のアフリカ進出にバークレイズから便宜を図ってもらおうという腹であった。 2007年10月25日、中国工商銀行は株を20%も取得し、役員を派遣し、業務提携を進めた。 この目的は開発銀行がバークレイズへ出資したのと全く同じである。 こういうのは出資方向と関係なく、主導権は外資が握っているのである。 その証拠にはサンフランシスコのUCBH()を破綻時に買収しようとしてから断られた。 2008年、中国銀行はエドモンド・銀行へ20%資本参加すると発表した。 2009年9月、中国工商銀行はタイのACL銀行の株式公開買付を実施すると発表した。 ACLはバンコクを拠点とする中堅銀行だが、大株主にやタイ財務省がいる。 工商銀行はバンコク銀行から19. 3%を買い入れることで合意し、さらに全株取得をめざしていた。 工商銀行はをねらっていた。 シャドーバンキング問題 は改革というよりも、海外機関投資家の巨額取引による人民元高である。 これを受けたで外貨準備は増加した。 それがでされて、具体的には海外機関投資家の人民元を借りるときの担保になって、公共事業等に用いられた(4兆元規模のマネタリーベース機関化)。 の2008年7月以降は1USドル=6. 83人民元あたりへ実質的に固定した(為替介入)。 2008-2009年で国有商業銀行の貸出残高は4. 6倍となった(17兆3200億元)。 これを借りて商業銀行は化した。 有価証券投資は同期間に5. 3倍となった(9兆2200億元)。 欧州通貨で機関化された国内産業は資金と為替の両面から保護された。 その一方で為替介入へ回る人民元は尽きていった。 2010年6月19日、中国人民銀行が為替レートの弾力性を高めると発表した。 再び人民元高を加速させたのである。 以下は資産インフレと為替相場のもたらした惨状である。 習近平総書記率いるが発足したばかりの2012年11月、中国で最も貧しい省の一つで炭で暖をとろうとした少年5人が一酸化中毒によりゴミ箱で死亡した事件は、急速な経済成長により数億円のマンションを一棟買いするような富裕層が出現した一方で、農村部の国民が貧困にあえいでいるという格差社会の象徴と言われた。 等では大気や土壌におけるが深刻化している。 そのため、国務院は(国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当)を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している。 2013年初頭からは通称「」と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず、日本にも影響を及ぼす事態となっている。 も決してよくなかったが、先の大気汚染をきっかけに調査がすすみ、の垂れ流しが日本側で指摘されるようになった。 2014年、がロスチャイルドを財務アドバイザーに起用してニューヨーク証券取引所に上場した。 その準備段階でを自社の金融仲介に参加させ、ファンドマネージャーに不当な利益をもたらした問題をロイターが大きく報じた。 この投信会社は米大統領とも関係しており、米中の緊密な政治経済関係を表現した。 中国はを推進しているが、作業員の質などの問題が存在する。 輸出拡大を念頭に、イギリスなどとの原子力分野での協力をすすめている。 日本でも首相がイギリスとの提携を公言している。 世界金融危機での4兆元もの巨額の景気対策や不動産バブルもあり()、2015年から不良債権が前年比で50%増のペースで急増しており、の発表によると230兆円に達している。 そこで政府はデレバレッジを進めてきたが、複合企業のは影響を受けて2017年ごろから資金繰りを悪化させており、の大株主となるなど国際展開により状況の打開を試み、幹部の王健を派遣先フランスの事故で失ってしまった。 税制は国際化されたのである。 国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。 この配分比は1994年の「分税制改革」による。 地方財政の窮乏は地方債の濫発、ひいてはシャドー・バンキング・システムの輸入へつながっていた。 主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。 各流通段階ではインボイスに当たる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。 増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。 2016年5月1日、中国政府は国内景気の下支えと産業高度化のため、減税規模5000億元(約8兆2000億円)超の減税を行った。 1994年の税制改正後、モノには増値税、サービスには営業税を課してきたが、似た2つの税金が並立してわかりにくく、モノとサービスの境目が曖昧であるため、2012年から増値税を課する対象を広げてきていた。 さらに2016年には増値税を課する対象に不動産、建設、サービスを加えて、営業税を廃止した。 不動産にあっては、これまで営業税3パーセントの税率が増値税11パーセントにかわり、金融にあっては営業税5パーセントが増値税6パーセントにかわる。 しかし、課税対象が売り上げから粗利(売上から仕入れを引いた額)にかわるため実質的な税負担は減額となる。 これまで営業税は生産、流通、販売の各段階で売り上げに課税され、取引回数が多いほど税負担が重くなり、外部取引より社内調達の方が有利になり、分業化や専門化を妨げていた。 増値税は仕入れの税負担が控除されるため、外部の専門業者による高度なサービスを利用することを促し、製造業の専門化などにつながる。 香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている。 ただし、本土・香港の実態経済が無差別・不可分に機関化されている。 2018年に入ってから中国国債市場で、阿里巴巴のユエバオ(余額宝)といった国際機関投資家は、国内銀に代わって主なマージナルプレーヤーとなっている。 世界的に国債が不足し国際的にレポ市場が干上がっており、投資家だけでなくのような清算銀行も中国へ市場を求めている。 宇宙開発 ロケット発射の様子 1970年代以降から活発にを開発していたが、その後の開発は順調に進み、には有人宇宙船によって中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。 のでは3人の宇宙飛行士を乗せて、ソ連、米国に続いて世界で三番目、中国としては初の宇宙空間での船外作業(飛行士1名)を行った。 今後の動向として、面探査「 」や、2020年の宇宙ステーション計画等がある。 現在中国は自力で宇宙開発技術を向上させている。 成果はサービスが充実したことに現れている。 日本のでは、中国の宇宙開発を「国家の経済発展と国民の生活水準向上に貢献することを主要な目的とする実益重視型」 と評価している。 社会問題 汚職問題 地方政府の役人(共産党員に限らず)の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。 地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。 また、政府高官でも汚職を行った者に対してはが適用・執行されており、には(元常務副委員長)が収賄罪で、には(元国家食品薬品監督管理局長)が収賄罪でそれぞれ死刑が執行されている。 改革開放が進んで以降の中国ではに勝るとも劣らない、が進行しているという指摘が多くある。 たとえば、大規模な工場を建設する際に、周囲の住民の意見には聞く耳も持たず、「金にならない」というだけで工場の存在から出るリスク(汚水、悪臭、排煙など)を無視しているケースが散見される。 また、食品製造では、安全性よりコストを優先するがゆえに無視し、危険な食品であっても生産するケースもある。 また、の下請けになっている中国企業では、従業員を過酷な労働環境かつ安い賃金で使い、末端従業員の、を引き起こしている。 そういったことを本来取り締まるべきなのは政府役人だが、金によって腐敗している者も少なくない。 こうした問題の深刻な実態は2010年代に入って以降、国内外の調査団体や有志の調査により表面化しつつある。 司法問題 「」も参照 中華人民共和国のに関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。 する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。 テロの首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即執行に該当する。 人権擁護団体での報告によると、で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上(約3400人)が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。 特に地方ののについて、質に難があるという指摘がある。 を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである [ ]。 には、の3名がした容疑で、懲戒免職処分になった事件が起こっている。 2015年12月、中国のグローバル企業であるの会長で支配株主でもある郭広昌が当局から身柄を拘束された。 中国では党幹部や政府高官、国営企業のトップなど広範囲で取り締まりが強化されており、12月下旬には、言論の自由を擁護する活動家である弁護士も有罪判決を受けた。 中国産食品の安全性 2010年にて、によるメディア現地語化支持者の抗議運動 中華人民共和国では、報道は、、、『』などのが的に知られている。 改革開放以後は新聞はが爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された(は中国中央電視台だけである)。 そのため中国共産党の喉舌『 御用報道機関』である、上記の4大報道機関の影響力は相対的に低下している。 一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。 そのため、大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。 そのため、 「上と下を見つつ報道」しているといわれる。 中華人民共和国政府は、での情報操作(適用の・は除く)を行っている。 共産党・政府に対して、マイナスと認識した報道を規制している。 のにおいて、(ICC)から虐殺などの疑いで逮捕状が出ているスーダン大統領のが招待されることもあった。 中国の憲法には第33条に「国家は人権を尊重し、保障する」と書き込まれている。 に対して、国際世論の風当たりが強まったことから2004年に付け加えられた。 第37条には「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。 国境なき記者団による「」では、180ヶ国中177位にランク付けされている インターネットへの検閲行為 詳細は「」および「」を参照 中国国内では、上のウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い()。 には検閲されていない違法な1600店余りを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しの文章も検閲内容として規制されている。 などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。 こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。 こうしたネット文化の進展に伴い、中華人民共和国政府はネット規制システム「」をバージョンアップさせた。 など検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されていると見られている。 地域格差と地方財政問題 2018年時点で北京や上海で公立教師は平均的に月給6000元(約10万円)で、内陸部はその半分以下である。 そのため、2018年4月から5月末にかけて内陸部の、、などで教師待遇の地域格差・未払賃金を理由に教師たちのデモがあったが鎮圧された。 中国では都市と農村の格差が依然として問題であり、景気停滞によって地方政府の財政難が背景にあって、賃上げに対応出来ない理由がある。 少数民族のなかでは(1,600万人)、(1,000万人)、(900万人)、(800万人)、(700万人)、(700万人)、(500万人)、(500万人)、(300万人)、(200万人)が比較的大きな民族集団である。 中華人民共和国では、だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住するを含む全ての民族を「」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせている。 中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「」によって決定される。 また、「未識別民族」も存在している。 人口 中国中央政府の成立後、急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。 人口増加に危機感を抱いた政府は、対策としてからを実施し、の統制による人口抑制を展開した結果、は低下した。 しかし一方で、上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって(ヘイハイズ)と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちがのバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。 また、上ではは約13億人であるが、黒孩子やと言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているとも言われる。 また、論説委員によると、10年ごとに行われているでは、2000年度調査は統計は13億人だったが、実際は15億人だったという。 [ ] また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。 そのため、将来が問題になると指摘されている。 その状況に対し、政府は2015年に行った第18期5中全会で、一人っ子政策を廃止した。 2019年度中国の人口はピークを迎え14億に達する見込みである。 その後も増加傾向が見られるが2050年頃再び14億を割る見込みである。 2019年1月3日、は、人口の予想を発表した。 それによれば、中国の人口は2027年にもピークを迎えたあと、に入り、2065年には11億7200万人まで落ち込むと発表している。 また、中国の人口統計は、から正確性に疑問があり、大幅に水増しされているという研究がある。 のである易富賢は、2018年時点で、中国は、出生数が死亡数を下回るに入ったという研究を発表している。 易の研究によれば、2018年、中国の出生数は前年より250万人減少し、死者数は1158万人で、総人口は127万人減少しているという。 北京大学の蘇剣教授の研究では、中国の人口は13億を超えておらず、2017年の12億8130万人をピークに減少しているという。 また、2018年の出生数は、 ()発表の1523万人に対し、の年鑑では1362万人と、公式な統計でも、調査機関によって差がある。 農民工 国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域とのが拡大しているため、沿岸の都市部にするために流入する農民()が増え、その数は2017年時点で2億8652万人。 2017年の農民工の平均月収は3485元(約6万131円)である。 言語 1990年の中国と台湾の民族言語グループを示す地図 北中国の言語に代表されるを基礎として若干の改訂を加えたをとしている。 同じであっても、、、などの異なるがあり、かけ離れているため、かつては北京人と広東人では会話が通じなかった。 しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、若年層には普通話を話せない者は少なくなった。 更に、、などのでは省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつある。 なお、イギリスのであったでは、北京語と共におよびも公用語となっている。 実際現在も北京語を使用するものは少なく、その上に初頭頃迄は大陸から移住した者を除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。 の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっている。 またでは広東語のほかに、も使われる。 、などの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語である。 政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行うことや、人に対しては子供を漢民族地域に居住させてで教育することなどにより、北京語を普及させる政策を取っている。 香港特区の 期間は9年間で、一般に小学6年と日本の中学校に当たる初級中学(初中)3年(地域によって小学5年・初級中学4年)からなる。 高等学校に当たる高級中学(高中)は3年。 学年は9月に始まる。 また、2006年6月から陝西省呉起県で 十二年義務教育(小学校から高校三年生まで)が実施し、2007年には広東省の珠海市、深圳市でも実施しはじまった。 また、2010年10月17日には福州の馬尾区をはじめとして12年義務教育を本格的に実行させ、2012年には内モンゴル自治区では12年義務教育がすでに全自治区範囲内に普及された。 それ以外は陝西省のように 13年義務教育を実行している地域もある。 義務教育の期間は市、區によって異なっている。 に関しては、2016年時点で中国の進学率は42. 中国の学問の中心の一つとして国内外に名を知られるにがある。 現在では、が国内のトップ大学であるとする評価が定着しており、北京大学は2番目の位置づけとなっている。 清華大学は前総理、党総書記、党総書記の出身校でもあり、2万5000人の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。 中国の国内において大学に関する、、などコンセプトもよく使われる。 宗教 その他の信仰 0. 宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。 欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。 これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。 道教 国民の大半を占める漢人は的である。 道教は漢民族固有の宗教である。 信者数の統計はなく、道宮・()が1500余カ所、と道姑が2万5000余人といわれる。 漢人は、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。 改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「」が飛躍的に発展した。 仏教 詳細は「」を参照 に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。 「漢民族仏教」、「チベット仏教(ラマ教)」、「南仏教(巴利語系)」の3種類がある。 「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。 「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。 「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。 文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠く寺院数は10分の1以下に激減している。 また、現在も中華人民共和国政府によるチベット仏教への弾圧は続いており、僧院には、中華人民共和国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。 1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる。 、中華人民共和国政府は輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧(活仏)が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した(国営)。 儒教 詳細は「」を参照 はやに真っ向から敵対するものとして時に徹底弾圧され、などのの名士が自殺に追い込まれるなど徹底的に迫害され宗教としては事実上絶滅した。 しかし、孔子生誕2555周年となった以降、毎年9月28日にの生誕を祝う祝典「孔子祭」が国家行事として執り行われ、『』を積極的に学校授業に取り入れるようになるなど儒教の再評価が進んでいる。 孔子の故郷のの(孔府、孔廟、孔林)の古建築群はのに登録されている。 文化大革命期に破壊された儒教関連の史跡及び施設(夫子廟など)も近年になって修復作業が急ピッチで行われている。 また、では『論語』が取り上げられた。 イスラム教 イスラム教は、、、など主に少数民族の間で信仰されている。 信仰者数は1,800万人、、(回教布教師)が4万余人。 中華人民共和国のイスラム教徒はに属している。 今日アセアン地域やオセアニアの華僑が現代中国に大きな経済地位を占める。 イスラム教は古代から中国にとり経済と切り離せない存在である。 キリスト教 詳細は「」を参照 のうち、はから本来だけに認められている主教・ら聖職者任命を傘下のが任命することから中国政府の統制下にあるため、()との国交は断絶している。 は、信徒は約1000万人、聖職者が1万8000人おり、教会堂が1万2000カ所、簡素な宗教活動の場所(会所)が2万5000カ所ある。 中国には、上記のほか多数の信者がいるとされており、の最新データによると、現代の中国のキリスト教徒は、当局の監督下にある国家公認教会信徒と地下教会信徒を合わせ9100-9750万人程度と記録されている。 政権になって以降、キリスト教への抑圧が強まっており 、2016年2月にはでキリスト教教会の屋根に取り付けられたを強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束する事件が発生した。 ボン教 チベット地域ではも広く信仰されている。 ただし、現在のボン教はチベット仏教の体系を広く取り入れており、一見しただけではチベット仏教との区別がつきにくいが、を反時計回りに回すなどの相違がある。 その他 民間信仰には、民衆道教、シャーマン・的信仰、的信仰がある。 また幾つかのが存在し、1999年7月にはがで信者の集団的焼身自殺事件を起こした()。 同教団は政府に認定され 、一切の活動を禁止された。 文化 詳細は「」を参照• (、)• 大衆文化 に於いて「自己人」(自分の味方)、「熟人」(知り合う人)、「外人」という独特の概念が中国にあり、日本では中国人とのなどでトラブルになるケースが多い。 の規制は厳しく、ポルノ雑誌の類は販売されておらず、を使ったのみ販売している。 インターネットのポルノサイトも同様で、2007年に行った反ポルノキャンペーンで44000件のサイトを取り締った。 また、サイト運営者が終身刑になったケースもある。 の販売も2000年から禁止されてきたが、2015年に完全に解禁され、ハードウェアではとが進出しているが、は進出していない。 家庭用ゲームソフトの販売も、ソフトウェアメーカーが(中国にはは存在しない)を受けた上で販売することになる。 祝祭日 日付 日本語表記(括弧内は略称) 由来・行事 休暇期間 西暦の新年 1日 (婦女節) 女性の社会、政治、経済等への貢献を祝う。 女性のみ半日 植樹節 の逝世記念日。 植樹や造林活動を行う。 にで決定。 なし (労働節) 働く人の社会及び経済への貢献を祝う。 1日 五四青年節(青年節) 5月4日にを行った学生を記念する。 青年(14歳以上)のみ半日 (児童節) 子供の福祉の促進を祝う。 子供(14歳以下)のみ1日 中国共産党建立記念日(建党節) 7月23日のの設立を記念する。 なし 中国人民解放軍建軍節(建軍節、八一建軍節) 8月1日のを記念する。 現役の軍人のみ半日 9月2日がの降伏文書に調印したことを記念する。 なし 教師の社会への貢献を祝う。 1月に全国人民代表会議で設立された。 現在、9月28日(の誕生日)に改める議論が有力。 教師及びその学生のみ半日 中華人民共和国(国慶節) 10月1日、中華人民共和国中央人民政府設立を祝う。 3日間(10月1日、10月2日、10月3日。 前後の二つの週末に含まれて7日間になる1) 中国暦の新年。 中国暦の12月30日(前年)、1月1日、1月2日をそれぞれ除夕、年初一、年初二という。 7日間(中国暦の12月30日、1月1日、1月2日、1月3日、1月4日、1月5日、1月6日。 既に前後の二つの週末に含まれた) 中国暦。 灯篭を観て楽しんだり、元宵(甘いスープの中に餡を包んだ餅を浮かべた食べ物)を食す。 2月2日に龍が頭をもたげた伝説から。 なし または, 墓参り。 先祖を祭る。 1日 中国暦。 が祖国の行く末を嘆きに身を投じたのが始まりと言われる。 を食べたり、レースをする。 とが天の川の橋の上で会った伝説から。 なし 中国暦 お月見。 家族が集まり、月見をしたり、を食べる。 1日 中国暦 節。。 高いところに登る。 北部ではを食べることが多い。 南部では(元宵)を食べる。 なし 中国暦 祖先の霊を祭る。 豊作、吉祥を祈る。 臘八粥を飲む。 なし 中国暦(北のほう、南のほうは) 、または を祭る。 かまど王を天に送り、神様にかまど王の善悪を判断してもらう言い伝えから。 なし 中国暦(或いは12月29日) 除夕 おおみそか。 年越し料理を食べたり、を鳴らす。 の終わり。 巡礼の次の日。 イスラム教の祭日 なし• 少数民族の祝祭(例えば、上記の開斎節、宰牲節)はその地方人民政府によって制定されている。 香港特別行政区の休暇期間はその関連法規に規定されている。 中国のスポーツ 中国の人気ある伝統的スポーツのレース。 伝統的スポーツ• (、、、など)• 、鍵子 近代的スポーツ 1995年に国家プロジェクト「全民健身計画」が打ち出されたことやの多様化に伴い中国のスポーツ市場は数年で急激に拡大し、2005年には500億ドルに、は4億人にも達した。 は伝統的に強く、では他国を寄せ付けないメダル獲得数を誇る。 北米プロリーグに所属するの活躍を受け、特にバスケットボールの人気が高まり競技人口は3億人まで増加したと言われている。 その他には、、、、、、、、、、、、、、、の人気も高い。 近年では、国内リーグが発足されてにも参加しているやが世界王座についたも人気が高まりつつある。 8月8日から8月24日にかけて首都の北京で中国初のが開催された。 これは、史上初の夏・冬のオリンピックの同一都市での開催となる。 主なプロリーグ• 脚注 [] 注釈• ただし、中華人民共和国建国の時点でで、国民政府は三省と三省の広範囲を支配し、をとしていた。 最終的に国民政府がからへと転戦したのは同年で、中国大陸における大規模な戦闘はの ()終結まで続いた。 1949年から1979年まで、アメリカは台湾の中華民国政府を「中国政府」としてしていた。 浙江省内の中華民国統治地域は、のによって消滅した。 水面積の統計上の処理の方法によってはの面積の方がわずかに中華人民共和国を上回るとされることもある。 1955年以降も引き続き中華民国がしている地域の名称として、中華人民共和国は憲法前文や政府の組織名称(等)にて「台湾」を用いているが、中華民国は憲法等の法律や(WTO)の加盟名称にてを用いている。 国全体としてはGDPは増加しているが、鄧小平によるの結果、沿海部が発展する一方で、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。 かつては工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、やの先進地域との経済格差は開く一方であった。 2005年7月、アジア債券基金(Asian Bond Fund)二号が香港証券取引市場に上場した。 これは二部構成のである。 片方が東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)8カ国地域の現地通貨建て債券(国債・政府機関債)に投資する「汎アジア債券インデックスファンド(PAIF)」であり、もう一つが同国同地域の単独国別ファンドで構成されるである。 それぞれにおよそ10億ドルが設定された。 運用は民間のが行っている。 ( ()の統計)2020年5月31日閲覧。 Walton, Greg; International Centre for Human Rights and Democratic Development 2001. China's golden shield: Corporations and the development of surveillance technology in the People's Republic of China. 産経新聞. 2017年11月18日. 2018年9月14日閲覧。 Listofcountriesoftheworld. com. 2010年4月27日閲覧。 Dahlman, Carl J. Institute of Education Sciences. 2014年7月26日閲覧。 (2013年12月12日時点の)• IMF. 2015年8月2日閲覧。 Data. worldbank. org. 2015年8月2日閲覧。 ; European Union calculated by sum of individual countries. White, Garry 2013年2月10日. Daily Telegraph London. 2013年2月15日閲覧。 Muldavin, Joshua 2006年2月9日. Carnegie Endowment for International Peace. 2010年1月17日閲覧。 BBC. 2012年10月19日. 2012年10月21日閲覧。 The American Heritage Dictionary of the English Language 2000. Boston and New York: Houghton-Mifflin. "China". Oxford English Dictionary 1989. chapter title "The Very Great Kingdom of China". In the , the chapter is titled "O Grande Reino da China". 1555. Decades of the New World: "The great China whose kyng is thought the greatest prince in the world. " Myers, Henry Allen 1984. Western Views of China and the Far East, Volume 1. Asian Research Service. Martino, Martin, Novus Atlas Sinensis, Vienna 1655, Preface, p. Liu, Lydia He 2009. The Clash of Empires: the invention of China in modern world making. 77—78. Wade, Geoff. , No. 188, May 2009, p. 2008年6月19日. 2008年6月19日号. 2010年12月31日閲覧。 , Sustainable Investment in China 2009, Sep. 2009, p. ロイター. 2008年3月16日. 2011年2月28日閲覧。 毎日新聞. 2008年3月17日. の2008年3月17日時点におけるアーカイブ。 - CNN 2016年6月16日• - 朝日新聞 2016年6月28日• (2009年10月5日時点の) - 新華網 2009年7月18日• - 産経新聞 2014年8月6日• - 日本経済新聞 2014年8月6日• - 日本経済新聞 2015年12月1日• - 朝日新聞 2015年12月26日• - WSJ 2015年7月10日• - nhk 2015年7月10日• 2017年7月21日. 2017年8月17日閲覧。 Cultural-China. com. 2013年9月12日時点の [ ]よりアーカイブ。 2013年6月16日閲覧。 ( 2017年3月3日)• 「アジア編」『世界地方旗図鑑』、2015年2月10日、初版第一刷、36頁。 SIPRI. 2009年7月15日時点のよりアーカイブ。 2009年6月15日閲覧。 2006年6月7日付 人民網日本語版• 2016年7月. 2018年7月28日閲覧。 中国自1994年开始每年向其捐款,2014年起捐款每年5万美元。 www. g77. org. 2018年7月28日閲覧。 Chair, I have the honour to deliver this statement on behalf of the Group of 77 and China. MSN産経ニュース 産経新聞社. 2013年2月6日. の2013年2月6日時点におけるアーカイブ。 (2015年5月22日時点の) - 産経新聞 2015年5月22日• 2010年1月31日. 2016年7月12日閲覧。 IMF World Economic Outlook April 2013 data. 2013年4月26日閲覧。 Some data refers to IMF staff estimates but some are actual figures for the year 2017, made in 12 April 2017. 三尾幸吉郎 ニッセイ基礎研究所 2017年01月24日• World Bank. 2014年12月8日閲覧。 甘長青 「中国の経済成長減速と財政の持続可能性」 九州情報大学研究論集 15 2013年3月 43頁• , May 09, 2018• 太田2010年 148頁• 2011年1月20日. 2011年1月23日時点のよりアーカイブ。 2011年1月22日閲覧。 (中国語)• 日本経済新聞 2011年1月21日• 三宅康之 "中国の「国交樹立外交」、1965~1971年" 愛知県立大学外国語学部紀要 地域研究・国際学編 第43号 2011年 83-111頁• China Daily. 20 January 2012. Retrieved 15 April 2012. 資本市場研究会 『国際資本市場の新たな動向』 財経詳報社 1996年 13-15頁• 2006年9月1日付配信 NNA• 産経新聞. 2013年2月21日. の2013年2月21日時点におけるアーカイブ。 2013年2月21日閲覧。 産経新聞. 2012年12月26日. の2012年12月29日時点におけるアーカイブ。 2013年2月21日閲覧。 産経新聞. 2013年1月4日. の2013年1月4日時点におけるアーカイブ。 太田2010年 147頁• 太田2010年 149-155頁• 宿輪純一 『アジア金融システムの経済学』 日本経済新聞社 2006年 114頁• 『アジア金融システムの経済学』 115、175頁• 太田2010年 158-160頁• Hoover's Handbook of World Business, Reference Press, 2011, p. 太田2010年 160-161頁• 烏谷一生 「構造調整に直面する中国の金融経済と国際金融政策の展開 軋む金融経済システムと対外収支の悪化の中で」 現代社会研究科論集 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 10 , 2016年3月 27頁• Hui Jin and Isabel Rial, , IMF, September 2016• 柴田真一、 陳茜 『金融中国語入門』 東洋経済新報社 2014年 「地方政府は、これまで直接債券を発行したり、銀行借り入れをしたりすることはできませんでした。 この規制が特別目的会社を通した不透明な資金調達を加速させたという反省もあり、2014年5月には、地方政府が直接債権を発行できる制度の創設が発表されました。 - CNN. jp,2012年11月22日• (2012年11月23日時点の) - 産経ニュース,2012年11月23日• (2008年9月14日時点の) - 日経エコノミー,2008年9月8日• 染野憲治 「中国における水銀問題と中国政府の動き」 環境省 2013年9月2日• - 現代ビジネス 2015年9月4日• - 日経ビジネス 2015年10月28日• zakzak 2016年6月24日• 監査法人トーマツ編 「アジア諸国の税法」 第四版• 中国総合研究センター. 独立行政法人科学技術振興機構 2008年9月20日. 2009年1月13日時点の [ ]よりアーカイブ。 2016年8月7日閲覧。 YOMIURI ONLINE 読売新聞社. 2008-04-9日. [ ]• - 人民日報 2013年8月7日閲覧• - The Economist 2015年12月25日• 清水美和『中国はなぜ「反日」になったのか』(平成15年、文藝春秋、文春新書)175頁• wedge 2015年9月17日• <中国>農村部の教師らデモ 報道容認、地方へ警告か• 2018年10月28日閲覧。 『あと5年で中国が世界を制覇する』ビジネス社 2009年• 2019年1月4日. 2019年1月13日閲覧。 河津啓介 2019年1月5日. 2019年1月13日閲覧。 Poornima WEERASEKARA 2019年1月4日. 2019年1月20日閲覧。 2019年10月25日. 2019年11月16日閲覧。 中国の「農民工」2. 87億人に 若い世代が過半数• 2019年1月22日閲覧。 、China. org. 's survey of 2012. Published in The World Religious Cultures issue 2014: (2014年7月15日時点の). 13, reporting the results of the Renmin University's Chinese General Social Survey CGSS for the years 2006, 2008, 2010 and 2011, and their average. Note: according to the researchers of CFPS, only 6. 2008. 2007年8月4日閲覧。 クリスチャントゥデイ 2015年10月20日• ニコニコニュース. 時事通信 ドワンゴ. 2016年2月26日. の2016年2月27日時点におけるアーカイブ。 2017年4月23日閲覧。 中日之窓 2008年01月16日 2011年7月23日, at the. (2009年1月13日時点の) - AFPBB News 2006年11月24日 10:15• 産経ニュース 2015年7月28日• Bloomberg 2017年12月6日 参考文献• (中国法)• - -• - - -• - -• 外部リンク で 「 中華人民共和国」に関する情報が検索できます。 ウィクショナリーの ウィキブックスの ウィキクォートの ウィキソースの コモンズで() ウィキニュースの ウィキバーシティの ウィキボヤージュの ウィキデータの 政府• (中国語) (英語)• (日本語) (中国語)• (日本語)• (日本語) (中国語) 観光その他• - (2014年12月31日アーカイブ分) (日本語)• (日本語)• - (英語)• (英語)• ウィキボヤージュには、に関する旅行情報があります。 ウィキボヤージュには、に関する旅行情報があります。 (英語)• に関連する地理データ -•

次の

中国語とベトナム語って似てるんですか?

何 し てる の 中国 語

中国語について ギネスブックによれば中国語は「現存する世界最古の言語」だそうです。 一般的に中国語では、文字のある言語を文といい、 方言あるいは口語・会話のことを指す時には活(話)といい、 前述の両方に使われる浯(語)があります。 ちなみに、日本語は日文とも日浯とも表記されます。 人口がハンパでないですネ~ 十数億の人口を擁している巨大国家中国は、他民族国家であるため、漢民族の言語である漢語以外に多くの言語が話されています。 また、漢語の中にはおびただしいほどの方言の分枝があり言語の壁が厚いです。 この方言の壁を打ち破るために設定されたのが北京語を標準とした 普通話です。 中国で基本的に標準語として使われているのは北京語です。 英語ではMandarin Chinese マンダリン といいます。 よく国際政治関連のニュースで、習近平国家主席とか、華春蛍報道官などの政治家が話しているのが、北京語ですね。 ちなみに、私の知っている中国語は ニーハオ(こんにちは)とシェイシェイ(ありがとう)だけです・・・ 又、日本で地域ごとに方言が話されているように中国でも地域ごとに話されるいくつかの中国語の種類があります。 中国語まとめとして 中国という国は、歴史的背景からみてもその時代、時代で主要民族が変わってきてしまった為に歴史の連続性に乏しく、さらに広大な国土を持つために様々な言語が入り混じってしまっているようです。 次に、台湾で使われている言語 台湾の人に聞いたら、言語は北京語・福建語(台湾語)・ 客家語の3つがあります。 台湾の公用語は台湾の言い方で「国語」、一般的な日本人の言い方で「北京語」になります。 普段の会話でどの言語を使っているか、地域によって違います。 北京語:台北(首都圏)・東部(花連、台東) 福建語:南部(雲林、台南、高雄、屏東) 客家語:桃園、新竹、苗栗 けど、学校の授業も北京語で行いますので「話せる」言語の話者数でも北京語はダントツ1位です。 そして台湾では、 福建語の歌もダサイ感じがするためか、若者は北京語しか使わない傾向があるようです。 又、台湾ではテレビのチャンネルが多く、台湾語専門の局もあり中高年のひとは台湾語のラジオを聴く人も多いとのことです。 まとめとして 台湾は多重言語の国ですから、2~3ケ国語を使うのは当たり前で、日本語も基本会話が出来る人がいるので旅行の時、安心かも! 最後に、香港で使われている言語 香港で使われているのは広東語が母国語です。 一時イギリスの植民地だったので学校教育は英語でしていました。 故に、香港は英語も100%通じると思いがちですが英語しゃべれない人は結構います。 返還後は北京語で行う学校が増え、今は若い人はほとんど 北京語を話し、家庭や友達の間ではやはり広東語です。 普通語(北京語)が出来ないと、ろくな就職が出来ない位 普通語が浸透してきています。 香港映画で、ウォン・カーファイ監督の「恋する惑星」やアンディ・ラウが出演している「インファナル・アフェア」で使われているのは広東語です。 声調も中国語とちょっと異なります。 ちなみに、香港で娯楽映画が多く作られているのは日中戦争の勃発にともない、多くの上海の映画人が香港に逃亡し、彼らが作り始めた北京語映画は「広東語映画よりも上品で格調が高い」と香港人からも人気を集める様になりました。 以上、「中国・台湾・香港で使われている言語」について 全体のまとめとして 各国の地域、民族の違いによって想像もつかないほど言葉の種類が多いのです。 中華圏エリアを旅する時の参考にしてください。

次の

「ツンデレ」は中国語で何と呼ぶ? 中華圏の濃すぎるオタク用語を翻訳した“怪辞書”「中華オタク用語辞典」|好書好日

何 し てる の 中国 語

が発生し、交通網が遮断された中国・武漢市。 封鎖状態から1カ月がすぎたが、市民はどうやって生活しているのか。 ネットで同じ武漢市内の人々の悲惨な投稿などを見て、思わず涙がこぼれてしまうこともあります」 2月26日、私は武漢市内に住む中国人女性と電話で1時間ほど話をすることができた。 この女性は市内のある大学の講師。 数年前に会ったことがあり、連絡を取ってみた。 女性のプロフィールについては「メディアからの取材は受けてはいけないと職場で固く禁じられている」という理由で、ここに詳しく書くことはできず、写真も断られたが、女性は独身で、ペットとともに勤務先の大学近くのマンションに住んでいる。 人口1000万人を超える武漢市は漢陽、漢口、武昌などの地区で成り立っており、昨年12月に感染者が集中して出た海鮮市場や、繁華街が多いのは漢口区、企業が多いのは漢口区と漢陽区だ。 女性が住む武昌区は30以上の大学が密集している地区。 長江大橋を挟んで、他の2つの地区の対岸に位置する。 現在は大学が休校していて、寮に住んでいるはずの大学生もまったくいないため、女性の自宅付近は「それほど緊迫した雰囲気ではない」という。 両親も同じ湖北省内の別の都市に住んでいるが、女性は春節期間中に帰省しなかったため、そのまま武漢市内に1人、留め置かれることになってしまった。 以来、両親とはウィーチャットなどで会話しているだけで、ずっと会えないままだ。 資料を作ったり、学生とオンラインで会話したりできるようになり、少しだけ気持ちが晴れて、張り合いも出てきました」といい、電話口の声は意外にも明るかった。 写真=Sipa USA/時事通信フォト 封鎖されてからのこの1カ月、政府からの通達にとくに大きな変化は感じないというが、武漢市の発症者がピークに達したとの報道を彼女も目にしており「事態はほんのわずかだが、好転してきているのでは……」と感じている。 むしろ、武漢の例を目の当たりにしながら、1カ月遅れで流行が始まった日本や韓国のほうが心配だ。 私は女性にどんな日常生活を送っているのか聞いてみた。 もちろん、同じ武漢市といっても、居住地区によって行政の対応は異なり、人によってもストレスの感じ方や過ごし方は千差万別だが、この女性や、その両親の話から、そのごく一端はうかがい知ることができた。 以下、女性とのやりとりを紹介する。 はい、外出は許可されていませんので、24時間ずっと家の中に閉じこもっています。 私は家でネットを見たり、仕事(研究)したりしています。 地域によって、あるいは職業(公務員や医療従事者など)によっては「居民出入証」といって、マンションから仕事に出かける際のパスポートのようなものが発行されますが、私は持っていません。 私が住んでいるマンションは数棟あり、それらが一つの「小区」(エリア、敷地)になっています。 2つあるゲートのうちの1つは1月下旬から閉鎖されていて、残りの1つは、どうしても出入りしなければならない人が使っています。 その入口には管理人やボランティアの人が立っていて、常に出入りする人をチェックしたり、体温を測ったりしています。 私が住む「小区」には大学関係者がかなり多く、一般的なファミリー層が多い「小区」とは少し雰囲気が違うかもしれません。 ふだんは全体で4000〜5000人が住んでいると思いますが、教授の中には、大学に近いこのマンション以外にも別のマンションを持っている方が多く、春節に地元に帰った方はそのまま戻って来られないので、今、敷地内は閑散としています。 支払いはスマホ決済の「ウィーチャットペイ」で行っています。 でも、何でも欲しいものが注文できるというわけではなく、今は非常時なので、セット販売の商品(肉と野菜のセットなど)や必需品のコメ、油などしか買うことができず、選択肢は多くはありません。 食料品の価格は一時上がりましたが、今はそうでもありません。 何とか買うことができた食品を組み合わせて、自分で家庭料理などを作って暮らしています。 デリバリーの料理などは、このあたりではあまり利用できないようです。 数日前に聞いた話では、市内の一部地域で、フランチャイズのファストフードの店が開き始めたそうです。 家族がいる家庭では数日に1回はネットスーパーを利用しているようですが、私は2週間に1回だけまとめて買うようにしています。 注文した商品がスーパーからマンションのゲートに届くと、管理人からSNSで連絡が来ます。 注文番号順に「10番から20番までの方、受け取りにきてください」という感じで。 食品の引き取りの際も、大勢の人がゲートでかち合って、濃厚接触したりしないように気をつけているのです。 私はスキーウエアを着て、ゴーグルをつけて、スーツケースや段ボールを持って、完全防備で引き取りに行っています。 そこには、政府からの通達も流れてきますし、必要な情報を共有しています。 自分の体温も毎朝測って、そこに報告しています。 ですので、この1カ月、同じ棟の人と顔を合わせることはほとんどないですが、皆さんの様子はだいたい分かっています。 --例えば、皆、どのように過ごしているようですか? 子どもがいる家庭はとても大変そうです。 ネットスーパーの注文が遅れると、必要なだけの食料品が当日の配達に間に合わないこともあるので、早く注文を出したりとか、子どもの小学校のオンライン授業をそばで見てあげたりとか。 家にずっといるので、子どもの世話が大変な様子です。 小さい子どもは遊び回りたいですが、公園に行くことすらできませんので。 --マスクやペットのエサなどは足りていますか? マスクや消毒用アルコールなどは足りています。 私はもともと気管支系が弱かったので、幸い、買い置きしたものがありました。 今は外出していないですし、家でマスクはつけていませんので、それほどたくさんは必要ありません。 ペットのエサは昨年の「独身の日」(11月11日)に行われた中国の通販大手・アリババのセールでまとめ買いしていて、1年分はありますので安心です。 こういうときのため、腐らないものは備蓄しておくことが重要だとつくづく思いました。 今のところ健康に問題はありませんが、ネットができないので、同じマンションのボランティアの方が食料品の注文などを手伝ってくれているそうです。 武漢市内も同じですが、本当に多くの人がボランティアとして働いていますので、助かっています。 両親の家には冷凍冷蔵庫が3台あり、そこに大量の食品を保存しています。 両親の知り合いも、たいてい家に2〜3台の冷凍冷蔵庫があります。 私の知るかぎり、珍しいことではありません。 母は自分もボランティアの一員として、2日に1回は「小区」の出入りのチェックを手伝っているそうです。 それが気分転換にもつながっているみたい。 それ以外は家でテレビを見たり、体操をしたり、ご飯を作ったり、私や親戚と電話で話したり、という生活です。 --困っていることは特にないですか? 私は出勤していないこの1カ月の間も大学からお給料が出ていますが、両親は会社員で、大手企業ではないのでお給料が出ていません。 私の友人の中にも、給料が支払われていない人が何人もいます。 このままでは生活に困窮する人が続々と出てくるのではないかと心配です。 在宅勤務ができる立場の人はいいですが、武漢でリモートワークをしているという話はあまり聞いたことがないです。 外に出かけて仕事をしているのは、一部の公務員や医療関係者、流通業、清掃業の人などに限定されていると思います。 医療関係の仕事をしている知り合いは、ボランティアのクルマなどで移動できるようですが、それでも自宅と病院との往復は大変。 でも「最近ようやく少しだけ休む時間ができてきた」と話していました。 私の周囲にはいませんが、SNSを見ると、悲惨な話を目にします。 例えば、春節明けに予定していた内臓の手術の予定が延期になり、病状が悪化したとか。 新型コロナウイルス以外の病気で亡くなったけれど、外に出られないのでお葬式が出せないとか。 結婚式が無期延期になったなど……。 皆、SNSで悲しいことやつらいことを共有していますが、高齢者はSNSも使えないし、ただじっと現状を受け入れ、耐えるしかありません。 家族が武漢に戻って来られない人や、武漢出身ではなく、武漢の外にいる家族がいる人は、本当につらいと思います。 以上が女性との主な会話だ。 生活必需品は間に合っているといっても、 美容院にも行けないので髪は伸びてしまうし、運動不足にもなる。 通販サイトなどを見ると、ヨガマットや口紅、 バリカンなどが売れているようだが、長びく籠城生活は、 精神的にもボディーブローのように効いているに違いない。 特に「いつ収束するのか分からないことが不安」だと話していたが、日本に住む友人からの励ましのメッセージもいくつか受け取ったとうれしそうに話していた。 しかし、この女性のような立場の人はそう多くはいないだろう。 女性は「武漢の大学が本格的に再開されるのは、企業の再開よりも後になるかもしれません。 まだ当分、この生活が続きそうですが、とにかく早く元通りに戻ってほしいです」という。 「武漢の空気はもともとおいしくないですが、それでも、やっぱり外の空気を思いっきり吸いたいです。 ゴーグル抜きで」(女性)。 おそらく多くの武漢市民が同じような思いを胸に抱きながら、閉じ込められた部屋の窓から広い空を眺めているのではないだろうか。 ---------- 中島 恵(なかじま・けい) フリージャーナリスト 山梨県生まれ。 主に中国、東アジアの社会事情、経済事情などを雑誌・ネット等に執筆。 著書は『なぜ中国人は財布を持たないのか』(日経プレミアシリーズ)、『爆買い後、彼らはどこに向かうのか』(プレジデント社)、『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか』(中央公論新社)、『中国人は見ている。 』『日本の「中国人」社会』(ともに、日経プレミアシリーズ)など多数。 ---------- (フリージャーナリスト 中島 恵) 外部サイト.

次の