障害 基礎 年金 金額。 障害年金とは?受給年齢や金額など、わかりやすくまとめました

障害年金の金額はいくら?金額の決まり方や計算方法を解説します

障害 基礎 年金 金額

初診日~障がいの原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日。 同一の病気やケガで、複数の病院を受診しているときは、一番初めに医師・歯科医師の診察を受けた日が 初診日となります。 障がいの程度• その場合、65歳の誕生日の前々日までに請求手続きが必要です。 障がい者手帳などをお持ちの方でも障害年金は受けれられない場合があります。 保険料の納付 初診日が20歳以降の場合には、次のいずれかの保険料納付要件を満たすこと• 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、加入期間の3分の2以上あること• 年金額 障害基礎年金の年金額は定額で、次のとおりです。 子の加算 受給者によって生計を維持されている子がいる場合には、その子が18歳になる年度の末日まで、次の額が年金額に加算されます。 (子が1級また2級の障がいの状態にあるときは、その子が20歳になるまで加算されます。 障がいとなった病気やケガで、労働基準法による障害補償をあわせて受けられるとき(6年間の支給停止)• 障がいの程度が軽くなり、2級にも該当しなくなったとき また、20歳前に初診日のある障害年金を受けている方は、次のいずれかに該当する場合に年金の全部または一部が停止されます。 本人の所得が下表の所得制限額を超えるとき(その年の8月分から翌年の7月分まで全額または半額停止)• 日本国内に住所がないとき(その期間全額停止)• 刑事施設や労役場などに拘禁されるとき(その期間全額停止。 ただし未決勾留期間を除く)• 他の制度(労災等)の年金を受けられるとき(他の年金を受けられる間停止。 請求手続き先 年金の加入状況と初診日によって請求手続き先が異なります。 請求には、所定の様式の診断書等が必要になります。 必要書類は請求される方によって異なりますので、年金手帳をお持ちのうえ各窓口へ直接お問い合わせください。 年金の支給決定および支給事務は、請求の受付後に日本年金機構()が行います。 (共済年金の場合は各共済組合が行います。 ) 年金加入状況と初診日 請求手続き先• 初診日が20歳前にある場合• 初診日が期間中にある場合• 初診日が厚生年金の加入期間中にある場合• 初診日が期間(に扶養されていた期間)中にある場合• 障害等級表(国民年金法施行令別表) 障害の 程度 障害の状態 1級• 両眼の視力の和が0. 04以下のもの• 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの• 両上肢の機能に著しい障害を有するもの• 両上肢のすべての指を欠くもの• 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの• 両下肢の機能に著しい障害を有するもの• 両下肢を足関節以上で欠くもの• 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの• 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの• 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの• 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの 2級• 両眼の視力の和が0. 05以上0. 08以下のもの• 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの• 平衡機能に著しい障害を有するもの• そしゃくの機能を欠くもの• 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの• 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの• 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの• 1上肢の機能に著しい障害を有するもの• 1上肢のすべての指を欠くもの• 1上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの• 両下肢のすべての指を欠くもの• 1下肢の機能に著しい障害を有するもの• 1下肢を足関節以上で欠くもの• 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの• 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの• 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの• 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの (備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。 障害認定基準 をご覧ください。

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障害基礎年金の金額・子の加算

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体に障害がある• 事故によって重度の怪我をしてしまった• 精神病またはうつ病の診断をされた• 人間ドッグで癌がみつかった 体の障害によって働けなくなってしまい、生活費の工面に苦労をしている人も多いのではないでしょうか。 20歳以上なら、国から支給される障害年金を受給することができます。 障害年金の対象になる怪我や疾病は様々で、 障害者手帳を持っていなくても受給が可能です。 国から支給されるのはありがたいとはいえ生活がかかっているわけですから、いくらもらえるのかは気になりますよね。 この記事では、 障害年金で受給できる金額や 申請するための条件を紹介します。 障害や怪我が軽度だからといって諦めずに、あなたが受給できるのかどうかシミュレーションしてみましょう。 病気や障害と診断された初診日に、厚生年金に加入していた人。 いずれも併せて障害等級が1級、2級、3級の認定を受けている人。 障害年金は2階建て年金といわれており、障害基礎年金はその土台にあたる部分です。 厚生年金に加入している人は、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支払われるシステムとなっています。 受給の申請ができるのは20歳からとなっており、 国民年金または厚生年金に加入していて保険料の支払いをしている人は受給が可能です。 未成年は受給できる? 障害の診断を受けていても、未成年の場合は障害年金を受給することができません。 障害年金の対象者となるのは、年金の保険料を支払う義務が発生する 20〜65歳までの人です。 未成年はやが支給されるため、障害年金の非対象者となります。 しかし高校を卒業後に就職をして年金に加入した場合は、20歳になってから未成年期間の年金を請求することが可能です。 20歳前障害年金は、障害基礎年金として計算をされます。 障害基礎年金で受給できる金額はいくらになるかシミュレーション 障害基礎年金は、認定されている障害等級によって受給できる金額が異なります。 障害等級にはがあり、 重度であるほど支給される金額が多くなるのが特徴です。 下記で障害等級ごとに計算式を解説しますので、自分がいくらもらえるのかシミュレーションしてみましょう。 障害基礎年金計算式(2019年4月分〜) 障害年金は障害等級ごとに支給される金額が異なり、その倍率は毎年変動します。 2020年4月分の計算方式は、以下のとおりです。 25(等級倍率)+子の加算 障害基礎年金2級 780,100円+子の加算 障害基礎年金は、扶養する子供の人数分の支給額を加算します。 支給の対象となるのは原則18歳までの子供で、ひとりあたり以下の金額が支給されます。 人数 加算金額 第1子 224,500円/年 第2子 224,500円/年 第3子以降 1人あたり74,800円/年 3人目以降の子供は、何人増えても第3子と同じ金額が支給されるのが特徴です。 とはいえ計算式だけを見ても、難しく感じてしまいますよね。 受給できる金額を表にまとめましたので、参考にしてください。 障害基礎年金でもらえる金額 障害基礎年金1級 障害基礎年金2級 子供0人 975,125円/年(月81,269円) 780,100円/年(月65,008円) 子供1人 1,199,625円/年(月99,968円) 1,004,600円/年(月83,716円) 子供2人 1,424,125円/年(月118,760円) 1,229,100円/年(月102,425円) 子供3人 1,499,925円/年(月124,993円) 1,303,900円/年(月108,658円) 子供4人 1,574,725円/年(月131,227円) 1,378,700円/年(月114,891円) 上記は、あくまでも障害基礎年金で受給できる金額の目安です。 厚生年金の加入している場合はこの金額に上乗せされるため、さらに支給額が多くなります。 障害厚生年金で受給できる金額はいくらになる? 障害厚生年金は、収入によって受給できる金額が変動します。 障害基礎年金と違い、 障害等級3級まで受給対象者としているのが特徴です。 さらに最低保障金額があり、年金加入期間が短い人でも 最低580,000円の受給が可能です。 最低保障金額は、障害基礎年金と合算した支給額が580,000円に満たない人に適用されます。 障害基礎年金の対象外となる障害等級3級の人は、厚生年金に加入することをおすすめします。 ただし障害等級3級でも厚生年金に加入している期間が長い人や月収が多い人は、最低保障金額よりも多い金額を受給することが可能です。 自分がいくらもらえるのか、目安を把握しておきましょう。 障害等級1級の障害厚生年金受給額 障害厚生年金では、 年収と厚生年金に加入している期間によって受給できる総金額が異なります。 配偶者がいる人は、下記の金額に配偶者の加給年金額を合算してください。 平均月収/加入期間 5年 10年 20年 30年 40年 10万円 41,250円 82,500円 165,000円 247,500円 264,000円 15万円 61,875円 123,750円 247,500円 371,250円 495,000円 20万円 82,500円 165,000円 330,00円 495,000円 660,000円 25万円 103,125円 206,250円 412,500円 618,750円 825,000円 30万円 123,750円 247,500円 495,000円 742,500円 990,000円 障害等級2級、3級の障害厚生年金受給額 障害等級が2級もしくは3級の人は、下記のシミュレーションを参考にしてください。 平均月収/加入期間 5年 10年 20年 30年 40年 10万円 33,000円 66,000円 132,000円 198,000円 330,000円 15万円 49,500円 99,000円 198,000円 297,000円 396,000円 20万円 66,000円 132,000円 264,000円 396,000円 528,000円 25万円 82,000円 165,000円 330,000円 495,000円 528,000円 30万円 99,000円 198,000円 396,000円 594,000円 792,000円 障害基礎年金を受給していない人は、シミュレーションの金額に関わらず最低保障金額である580,000円が支給されます。 ただし障害等級の認定を受けていても、 厚生年金の保険料を支払っていない場合は障害厚生年金の受給はできません。 初診日に年金に加入している• 障害等級の認定をされている• 20歳以上• 収入制限をクリアしている では、それぞれの条件について以下で詳しく解説していきます。 初診日の日付が明確でない人は申請が難しい 障害年金の申請をするには、初診日の診断書が必要不可欠です。 障害年金は、初診日の時点で国民年金や厚生年金に加入していた人を対象としています。 そのため 初診日がいつなのかは重要な判断基準であり、日付が明確でない人は申請ができません。 診断書は障害等級の認定にも必要になるため、必ず大切に保管をしましょう。 うつ病でも申請できる? うつ病と診断された人でも、労働に支障が出る場合は障害年金の申請ができます。 ただし 対象となるのは障害等級3級以上に認定された人のみであり、軽度の障害と判断された人は申請ができません。 障害等級の認定基準であるやによって、3級以上と認められた場合は申請が可能です。 保険料を3分の2以上支払っていることが条件 障害年金を受給するには、 保険料を加入期間の3分の2以上支払っている必要があります。 保険料を長期に渡って滞納していたり、1度も納付していない人は障害年金の対象外となります。 とはいえ働けなくなったことにより収入が減り、保険料を払えない期間もありますよね。 保険料の納付が進んでいなくても、 直近1年間で支払いを滞納していない人や保険料免除期間があった場合は障害年金を受給できるケースがあります。 障害者手帳等級6級以上は障害年金の対象? 障害者手帳等級が6級以上の人は、障害等級で1〜3級の認定を受ける可能性があります。 障害等級1〜3級と認定されれば、障害者年金に申請することも可能です。 ただし、障害者手帳を持っていても障害認定をしていない場合は障害年金の対象外となります。 障害年金を受給したい場合は障害等級の認定を受けてから申請をしましょう。 障害等級の認定を受けている人は、障害者手帳を持っていなくても申請が可能です。 年齢は20歳以上であること 障害年金が申請できる年齢は、20歳からとなっています。 その理由は、国民年金や厚生年金への加入が義務付けられるのが20歳であるからです。 未成年は障害児福祉手当が自給されますが、それらの手当が20歳で失効になるのも理由のひとつとなっています。 そのため、未成年は障害年金の申請ができません。 20歳になれば、未成年期間の障害年金を請求することができます。 20歳前障害年金の請求ができる 初診日が20歳より前で、その時点で厚生年金に加入していなかった人は20歳前障害年金の請求ができます。 先天性や未成年時に発覚した障害により年金の保険料を納付できない人が該当する障害年金。 障害基礎年金と違い、20歳前障害年金は 保険料の支払いをしていなくても受給が可能です。 初診日から1年6ヶ月経過している人は、20歳になった当日に障害等級認定がされます。 ただし、初診日から日付が浅い人は1年6ヶ月待つことになるため注意が必要です。 所得制限をクリアしていること 障害基礎年金には所得制限があり、 一定の収入を超えていると審査に通過できません。 最高額でも 年収4,621,000円(月収38万円)までとなっており、それ以上の所得がある人は障害年金の受給が不可能です。 所得の上限金額ギリギリで審査に通過できたとしても、減額や停止となる場合があるため注意をしてください。 所得制限の具体的な金額は、以下のとおりです。 年収 所得制限内容 3,604,000円以下 制限されない 3,604,000円〜4,621,000円以下 支給金額の半分が停止 4,621,000円以上 支給停止 障害基礎年金に所得制限がある一方で、障害厚生年金は所得制限がありません。 年収が3,604,000円以下の人は、障害基礎年金と障害厚生年金を満額まで受け取れます。 ただし、 障害基礎年金を受給し続けるためには更新が必要です。 期間内に更新をおこなわない場合は、受給停止となってしまうため注意をしてください。 障害基礎年金は1〜5年ごとに更新が必要【要注意】 障害基礎年金を受給している人は、1〜5年ごとに障害状態確認届を提出して更新をしましょう。 気がついたら受給停止になっていたといったトラブルを防ぐために、あらかじめ条件を確認しておきましょう。 厚生労働省が掲載している障害基礎年金の停止条件は、以下のとおりです。 障害基礎年金の支給停止事由は、2 つあります。 1 つ目は、「受給権者が障害基礎年金と同一の支給 事由により、労働基準法の規定による障害補償を受 けることができるとき」です。 2 つ目は、「受給権者が障害等級に該当する程度の 障害の状態に該当しなくなったとき」です。 引用元: つまり障害基礎年金は、 収入が増えた場合と障害等級が軽度になった場合に支給停止をされるということです。 ただし、各自治体から支給される障害者手当は継続してもらえるので安心してください。 障害年金の申請から受給するまでの流れ 障害年金の申請をする流れ自体は簡単ですが、必要書類が多くひとりで準備をするのはかなり大変です。 市町村にある 障害年金相談センターなどの社労士に相談をすれば、10万円程度で申請の代行をしてもらえます。 以下で受給までの流れを解説しますので、無理なく申請を進めましょう。 step 1必要書類の準備 提出が必要となる書類は、以下のとおりです。 障害年金の申請をする際は、提出書類が多いため不足がないように注意してください。 全ての書類を提出して、審査に通過した場合は障害年金の受給が可能です。 障害者年金の支給日はいつ? 障害年金の支給日は人によって異なりますが、 申請をしてから3ヶ月程度といわれています。 審査に時間がかかるため、すぐに受給できないのが特徴です。 審査が終わると年金証書が発行され、左下に記載してある裁定日から支給日の確認ができます。 支給日 裁定日が1〜15日 翌月の15日 裁定日が15〜31日 翌々月の15日 障害年金は 審査が終了しても1ヶ月以上待ち時間が発生するため、その期間の生活費を工面する必要があります。 どうしても今すぐお金が必要な人は、消費者金融で少額ののもひとつの手段です。 とはいえ返済にあてるお金も必要になるため、キャッシングをするのは必ず完済できる金額のみにしておきましょう。 障害年金の支給日までの生活費を借りたい人は、以下の記事を参考にしてください。 障害年金を受給するには時間と手間がかかる 障害年金は、 国民年金や厚生年金に加入していて障害等級3級以上の認定を受けている人が対象となります。 障害等級の認定を受けていることが大前提であり、障害者手帳の等級だけでは申請ができません。 申請するための条件は、以下のとおりです。

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障害基礎年金/札幌市

障害 基礎 年金 金額

障害年金の金額は、例えば、障害基礎年金2級の場合で月6万5000円となります 障害年金をもらうことができると経済的にも精神的にも余裕を持つことができます 障害年金をもらうことができれば、医療費に充てたり、仕事を休んで治療に専念したりすることができますので、ご本人だけでなく、ご家族の方も含めて、経済的にも精神的にも少し余裕ができます。 なお、障害厚生年金(+障害基礎年金)になるか、障害基礎年金のみになるかは、初診日にどの年金制度に加入していたのかによって決まります。 子供がいる場合には、子の加算額(障害基礎年金1級2級)をもらえます 「18歳到達年度の3月31日までにある子」または「1級又は2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合には、子の加算額として、1人目2人目は1人につき1年に約22万5000円、3人目からは1人につき1年に約7万5000円をもらうことができます。 障害年金は、今後の年金をもらえるだけではなく、実は、直近5年分の障害年金をさかのぼってもらえる可能性もあるんです(けっこう重要です) 障害年金は、原則として、初診日から1年6か月後の障害認定日以降に請求することができるのですが、実際には、例えば、初診日から5年後(障害認定日から3年6か月後)になって初めて障害年金の請求をすることも多いのが事実です。 この場合には、障害年金の請求が認められた以降の年金だけでなく、約3年6か月分(例えば、障害基礎年金2級の場合には約270万円程度)をさかのぼって、その分の障害年金を一括してもらえる可能性があります。 なお、直近5年分の障害年金をさかのぼって請求する手続きを遡及請求といいます。 しかも、もし障害年金の請求をしないままご本人がお亡くなりになった場合にはご遺族の方が請求することもできるんです(これもけっこう重要です) 仮に死亡前に障害年金の請求をしていたら、直近5年分の障害年金をさかのぼってもらえていたので、たった数か月違うだけで、死亡後は一切もらえないとなると、それはそれで理不尽ですよね… そこで、ご遺族の方が、障害年金の請求をして認められれば、上記の遡及請求とほぼ同じように、過去にさかのぼって、その分の障害年金を一括してもらえます。 本来、もらえていたはずの未支給のご本人の年金を、ご遺族の方が、ご本人に代わって受け取るというイメージでお考えいただくといいと思います。 では、どうすれば障害年金をもらうことができるのか? 障害年金をもらうためには次の3つの受給要件を満たす必要があります(非常に重要です!)• 初診日の確定• 保険料納付要件• 障害認定日において障害認定基準に該当するか否か では、少し詳しく見ていきましょう 初診日を確定させるにはどうすればいい? 初診日とは…? 初診日とは、障害の原因となった病気やケガなどで初めて医師(または歯科医師)の診療を受けた日のことをいいます。 障害年金の金額は初診日において加入していた年金制度によって異なります 例えば、会社員の頃(厚生年金に加入している期間)に初診日がある場合には、退職後(国民年金に加入している期間)に障害年金の請求した場合でも、適用されるのは障害厚生年金となります。 上記の通り、適用される年金制度によって等級や金額が異なりますので、障害年金を申請するにあたって、初診日を確定させることは非常に大切です。 まずは、傷病名の確認と傷病の経緯を思い出すことから始めましょう• 日常生活や仕事をするのに不都合を感じている傷病は何ですか?• いつ頃からその症状が始まりましたか?• その症状のために、初めて病院に行ったのは、いつ頃、どの病院でしょうか?• もしかすると、その前にその症状のために他の病院に行っていませんか? これらを思い出すことが初診日を確定させるためのプロセスとなります。 病院でカルテを開示してもらうこともできるんです 病院では、カルテの保存義務があり、患者さんから請求があった場合、原則として、カルテを開示することになっています。 なお、カルテを病院の外に持ち出すことはできませんので、病院の中で見せてもらったりコピーをもらったりすることになります。 受診した病院が2つ以上ある場合、初診日を証明してもらうのは最初の病院です 治療の途中で病院を変えた場合など、同じ傷病で受診した病院が2つ以上ある場合には、今の病院では初診日を証明することができません。 この場合には、最初の病院で「受診状況等証明書」という書類を書いてもらって初診日を証明してもらいます。 なお、「受診状況等証明書」は、最初の病院で、お医者さんが当時のカルテの記録に従って書いてくれるのですが、すでに5年以上が経っていて当時のカルテが残っていない場合があります。 その場合には、「受診状況等証明書が添付できない旨の申立書」に、お薬手帳や病院の領収書などを添付することになりますが、客観的な資料が残っていない場合も多いですので、初診日の確定が難しくなると思われます。 保険料納付要件 保険料納付要件とは…? 初診日の前日において• 初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納がないこと(初診日が平成38年3月31日以前の場合)• 初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付期間(厚生年金や共済の期間を含む)と保険料免除期間(学生納付特例、若年者納付猶予を含む)を合わせた期間が3分の2以上であること のどちらかの要件を満たさなければ障害年金をもらうことはできません。 実際の保険料の納付状況はお近くの年金事務所で確認することができますので確認しておきましょう。 経済的な余裕がない場合でも「保険料未納」の状態にしない 障害年金をもらうためには保険料納付要件は非常に大切です。 もし年金を支払う経済的な余裕がない場合でも、そのまま放置して「未納」にしないで、しっかり免除申請をしておくことをおすすめいたします。 保険料納付要件を満たしていない場合には20歳より前に初診日がないかどうかを思い出してみる 上記の通り、障害年金をもらうためには、初診日の前日において保険料納付要件を満たしていることが必要です。 もし保険料納付要件を満たしていなくて障害年金をもらうことができない場合には、20歳より前に初診日がないかどうかを思い出してみるといいかもしれません。 20歳より前に初診日がある場合には、「20歳前障害基礎年金」が適用されることになりますが、この20歳前障害基礎年金の場合には保険料納付要件を問われませんので、障害年金をもらえる可能性が出てきます。 障害認定日において障害認定基準に該当するか否か 障害認定日とは…? 障害認定日とは、初診日から起算して1年6か月を経過した日のことをいいます。 そして障害認定日の時点の障害の状態が障害認定基準に該当するか否かを、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」によって判断します。 障害年金の請求には「診断書」が必要です 障害認定日から1年以内に請求 障害認定日から3か月以内の診断書1通 障害認定日から1年以上経ってから請求 (遡及請求) 障害認定日から3か月以内の診断書1通 + 請求時の3か月以内の診断書1通 なお、診断書の作成費用は、病院によって異なりますが、1万円から1万5000円くらいの病院が多いようです。 例えば、初診日はA病院、障害認定日の頃はB病院、現在はC病院に通院している場合に、遡及請求する場合には… A病院で「受診状況等証明書」、B病院で「障害認定日から3か月以内の診断書」、C病院で「請求時の3か月以内の診断書」を作成してもらうことが必要となります。 例えば、初診日はA病院、障害認定日の頃もA病院、現在はB病院に通院している場合に、遡及請求する場合には… A病院で「障害認定日から3か月以内の診断書」、B病院で「請求時の3か月以内の診断書」を作成してもらうことが必要となります。 なお、初診日と障害認定日の病院が同じ場合には「受診状況等証明書」は必要ありません。 診断書の作成はお医者さんにすべてお任せにしない 障害年金は、書面審査によって判断されますので、診断書などの書面に書かれている内容が非常に重要です。 しかし、お医者さんが作成してくださった診断書の内容が、実際の症状の重さや生活の困難さよりも軽く記載されてしまう可能性がゼロではありませんので、診断書を作成していただく際には症状や生活状況をしっかり伝える必要があります。 診断書の内容を確認して、実際の症状などと異なっているところがある場合には、もう1度、症状などを伝えてみるといいでしょう。 精神障害の等級判定では特に診断書の内容が重要となります 障害年金では、一律の判定をするために一定の判定基準が作られています。 特に、精神障害の等級判断については、診断書の「日常生活能力の判定」「日常生活能力の程度」の記載や「現在の病状または状態」「療養状況」「生活環境」「就労状況」「その他」の記載を総合的に判断して障害等級を判定することになりますので、診断書を作成していただく際には、お医者さんに症状や生活状況をしっかり伝える必要があります。 障害者手帳がなくても障害年金をもらうことができます 障害者手帳と障害年金の制度は別の制度ですので、障害者手帳を持っていなくても障害年金をもらうことができます。 また、障害者手帳の等級と障害年金の等級は必ずしも一致しません。 なお、障害者手帳がある場合には、障害の程度や初診日の確定のための資料となりますので、障害年金の請求をする際に障害者手帳のコピーを付けるといいでしょう。 「病歴・就労状況等申立書」は(社会保険労務士などが支援しながら)ご本人が作成します 受診状況等証明書と診断書は病院で作成してもらうものですが、病歴・就労状況等申立書は、発病日から請求時までの治療の経過、日常生活の状態、就労状況などについて、ご本人が作成する書類です。 診断書の内容との整合性も重要です。 なお、病院に通院していない期間についても記載が必要です。 障害年金の請求手続きに必要となる書類 年金請求書 年金事務所でもらいます 日本年金機構のホームページでダウンロードすることもできます 年金手帳 受診状況等証明書 初診の病院と障害認定日の病院が異なる場合 診断書 遡及請求の場合には、障害認定日から3ヶ月以内のもの+請求日以前3か月以内のもの 病歴・就労状況等申立書 通帳 所得証明書 20歳前障害の場合 配偶者や子供がいる場合に追加して必要となる書類 戸籍謄本 配偶者、子供の氏名、生年月日や続柄の確認 世帯全員の住民票 生計維持関係の確認 配偶者、子供の収入を確認できる書類 義務教育終了前は不要 高校や大学に在学中の場合には在学証明書または学生証 子供の診断書 20歳未満で、障害等級1級または2級の状態にあることの確認 仕事をしていても障害年金をもらうことができます 障害年金には仕事や収入も要件はありませんので仕事をしていても障害年金をもらうことができます。 世帯の収入も関係ありません。 心臓のペースメーカーを付けている場合や人工透析をしている場合などには、初診日の確定や保険料の納付要件に問題がなければ、フルタイムで働いていたとしても障害年金がもらえると考えていいでしょう。 また、遡及請求についても可能です。 精神障害、知的障害、がんなどの場合には、就労状況によって判断されることになりますが、働いているからといって障害年金をもらえないというわけではありません。 例えば、うつ病の場合に、元気な時期に正社員として働いている期間がある場合には遡及請求が認められにくくなるケースもあるようです。 フルタイムではなく短時間勤務の場合や週2日や3日程度で働いていた場合など、就労状況等を総合的に判断することになります。 なお、厚生労働省の調査によると、障害年金の受給者の3割弱(障害基礎年金2級受給者は約3分の1、障害厚生年金3級の受給者は約45%)の方が障害年金をもらいながら働いているようです。 障害年金の支給が調整される場合 20歳前傷病による20歳前障害基礎年金の場合には収入によって支給額が調整されます。 また、同じ傷病で、傷病手当金と障害年金を受給する場合にも支給額が調整されます。 障害年金の支給期間 障害年金は、初診日から1年6か月後の障害認定日の障害の状態によって障害等級が判断されます(例えば、人工透析をしている場合には、1年6か月後ではなく、透析開始日から3か月を経過した日が障害認定日となります)。 そして、障害年金の支給が決定した場合には、障害年金の請求をした日ではなく、障害認定日の属する月の翌月から障害年金の支給が始まります。 あくまでも、障害認定日の属する月の翌月から障害年金をもらうことができるようになりますので、遡及請求をすることができるということなんですよね。 なお、障害年金は、障害の状態にある間はずっともらうことができますが、老齢年金をもらえる65歳になった場合には、障害年金と老齢年金のどちらか金額が多いほうの年金を選ぶことになります。 すでに障害年金をもらっている方が老齢年金をもらえるようになった場合 この場合には• 障害基礎年金+障害厚生年金• 老齢基礎年金+老齢厚生年金• 障害基礎年金+老齢厚生年金 の3つの中から支給額が多いものを選びます。 なお、すでに老齢年金をもらっている場合(繰り上げ支給を含む)には、その後に初診日がある場合には障害年金をもらうことはできません。 遡及請求するためには次の2つの診断書が必要となります• 障害認定日から3か月以内の症状に基づき作成された診断書• 請求時の3か月以内に作成された診断書 障害認定日から3か月以内に病院に行っていなかったり、初診日(障害認定日)がかなり前でカルテの保存期間(法定保存期間5年)を過ぎていて破棄されてしまったりしている場合には、遡及請求の難易度がかなり高くなってしまいます。 なお、障害認定日から3か月以内の症状に基づき作成された診断書がない場合でも、その前後の診断書が作成できる場合には遡及請求が認められるケースもあります。 当時の主治医の先生がその病院にいない場合でもカルテがあれば診断書を作成してもらえます 障害認定日からすでに時間が経っていて、その病院に当時の先生がいらっしゃらないこともあると思います。 その場合でも、病院にカルテが残っている場合には、他の先生に、当時のカルテに基づいて診断書を書いてもらうことができます。 ただ、診断書を書いてくださる先生は、まったく診察をしていませんので、当時の状況がわかりません。 当時の状況をしっかり伝えたうえで、診断書の作成をお願いするといいでしょう。 また、「就労状況等申立書」に当時の状況を詳しく記載する必要があるともいえるでしょう。 障害年金は書面によって審査されますので、「診断書」「病歴・就労状況等申立書」などの書面が非常に重要です 「診断書」「病歴・就労状況等申立書」などの書面に、ご本人の日常生活状況や就労状況がしっかり反映されているかどうかは非常に重要となります。 なお、障害年金の請求手続きでは、添付書類に制限はありませんので、「診断書」「病歴・就労状況等申立書」だけでは不十分な場合には、追加して資料を提出したほうがいいケースもあります。 子供のころから障害がある場合は20歳前障害基礎年金 例えば10歳の頃から障害がある場合には、20歳になるまでは障害児福祉手当や特別児童扶養手当など、20歳以降は、20歳前障害基礎年金を請求することができます。 20歳前障害基礎年金の障害認定日は、初診日から1年6か月経過した日、または、20歳になった日のどちらか遅いほうになります。 なお、20歳前障害基礎年金は、保険料納付要件は不要ですが、所得制限が設定されています。 障害年金の請求の流れ 障害年金の請求書類を年金事務所に提出します 審査期間は3ヶ月から4か月です 障害年金がもらえる場合には「年金決定通知書」と「年金証書」が届きます 2か月後に最初の障害年金が振り込まれます 不支給(障害の程度が障害等級に該当しない場合)または却下(要件を満たしていない場合)の場合には「不支給決定通知書」または「却下通知書」が届きます。 遡及請求をした場合に、遡及部分が認められず、事後重症分のみが認められた場合には、遡及請求についての不支給決定通知書、事後重症分の年金決定通知書と年金証書が届きます。 なお、決定に納得できない場合には、「不服申立」や「再裁定請求」をすることができます。 社会保険労務士 社会保険労務士は、代理人として、ご本人に代わって障害年金の請求手続きをすることができます。 また、それに付随して、カルテ等の捜索、病歴・就労状況等申立書作成の支援、診断書作成の際のアドバイスなどをすることができますので、ご本人がおひとりで進めるよりもスムーズに進むことが多く、安心できる存在であると言えるでしょう。 障害年金をもらえるようになると、経済的な不安を解消できて、精神的な安心や余裕が生まれます 障害基礎年金2級で月額6万5000円という金額は、それだけでは経済的に大きな解決にはならないかもしれません。 しかし、ご家族の方への経済的な負担ではなく、障害年金を利用して、治療を継続したり生活費に充てたりすることができることは、精神的にも負担が少なくなり、気持ちも前向きになることもあるでしょう。 自分やご家族の方が年金の保険料を何十年も毎月支払ってきているわけですので、自分や家族が困っているときに活用させてもらうのは何も間違っていませんし、そもそも、それが年金の趣旨でもあります。

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