遺族 年金 再婚。 死亡間際の入籍でも遺族厚生年金は支給される?

遺族年金は再婚したらもらえない!内縁もダメ!子供は?手続きも説明

遺族 年金 再婚

夫にもしもの事があったとき、残された遺族にとって経済的な支えとなるのが 遺族年金です。 夫の死後、縁があって再婚をすることもあるでしょう。 でも、もし再婚したら今までもらえていた遺族年金はどうなるのか気になるところですよね。 実は遺族年金にはがあり、それによって再婚後も受給できるかできないかが異なります。 この記事では、再婚後に夫の遺族年金がどうなるのかについて、• 再婚後も夫の遺族年金をもらうための条件• 再婚する時に必要な提出書類• 再婚と遺族年金に関する疑問• 再婚のパターン別に考える遺族年金 以上のように解説していきます。 この記事を読んでいただければ、複雑に思われる遺族年金制度について理解が深まり、新しい出発に向けての足掛かりともなるでしょう。 是非最後までお読みください。 遺族年金とは、 年金保険料を納めていた被保険者が亡くなったときに、遺族に対して支給される年金の事です。 大きく分けて2つの種類があり、国民年金を納めていた人は 遺族基礎年金、厚生年金を納めていた人は遺族基礎年金に加えて 遺族厚生年金を受け取ることができます。 遺族基礎年金 は 子のいる配偶者、または子が受給できる年金で、支給要件には 18歳未満の子供がいる事と、亡くなった被保険者に生計を維持されていたという事実が必要です。 遺族厚生年金が受給できるのは、被保険者に生計維持されていた人のうち、配偶者、子、父母、祖父母の順位で受け取ることができ、こちらは 子の有無に影響されません。 妻は再婚すると 婚姻期間に関わらず遺族年金はもらえません。 対して子供はもらえる可能性があります。 以下では、さらに詳しい条件について解説していきます。 遺族基礎年金の受給資格には、 18歳未満の子供がいることと、故人によって 生計を維持されていたことが条件となります。 遺族厚生年金は子供の有無に関わらず、故人と生計をともにしていた人に支給され、子供のいない配偶者でも受け取ることが可能です。 しかし、妻が再婚した場合には、遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに元配偶者としての受給資格は無くなり、失権となります。 再婚後、離婚したとしても 再び受給する事はできません。 遺族年金を受け取る人には 優先順位があり、18歳未満の子供がいる配偶者が受給している間は子供は受給停止の状態で、配偶者に受給資格がなくなると次の順位である子供が受給資格を持つことになります。 そのため、元配偶者が失権になると次順位の子供に受給権が移ります。 子供が親の再婚後に遺族年金を受け取るためには次の2、3の事項も確認します。 妻は再婚すると遺族年金の受給は終了しますが、今度は子供に受給資格が移ります。 基本的には遺族基礎年金、遺族厚生年金の両方とも受け取ることができるのですが、妻の再婚後も 母と共に生活し、生計を同一にしている場合は遺族基礎年金はもらえず、遺族厚生年金のみ受け取ることが可能です。 この時、新しい配偶者と養子縁組をする事もありますが、その場合でも遺族厚生年金はそのまま受け取ることができます。 本来は子供が養子縁組をすると遺族年金の受給資格は無くなるのですが、 例外として、直系姻族や、直系尊属との養子縁組の時は受給資格はそのまま継続できます。 母の再婚相手である義父や、実の祖父母などとの養子縁組の時であれば受給資格を失う事はありません。 上記でも触れましたが、再婚した母と子どもが生計を同じくする場合、つまり、新しい父とも同居して母と生活する場合は遺族基礎年金は受け取ることができず、遺族厚生年金のみを受け取ることになります。 年金は 社会保障としての意味合いが強いため、新しい父に生計を維持されるようになると遺族基礎年金は受給が停止するのです。 一方の遺族厚生年金は、母と生計を同じくする場合でも受給できます。 事情によっては母とは暮らすことなく、祖父母に預かってもらう事もあるでしょう。 その場合、母の遺族年金は終了になりますが、子供は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることができます。 再婚した母と子供が別居していても、生活費を渡しているなど生計を同一にしている場合、遺族基礎年金の支給ができなくなる場合もあります。 遺族年金の支給には「生計が別である」という 事実関係が重視されますので、再婚後の生活を考える際は頭にとどめておくとよいでしょう。 別居中の遺族年金についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。 再婚すると元妻は婚姻期間に関わらず 遺族年金の受給資格を失権する事になります。 遺族年金は届け出が必要な事由が発生したときから、 遺族基礎年金は14日以内、 遺族厚生年金は10日以内に「 遺族年金失権届」という書類を提出します。 届け出が必要な事由とは次の通りです。 亡くなったとき• 結婚したとき• 直系尊属または直系姻族以外の方の養子になったとき• 離縁したとき• 障害の状態でなくなったとき 妻が遺族年金を受給している時は、遺族基礎年金と遺族厚生年金ともに1、2、3のいずれかの事由、生計を共にしている子供のすべてについて1~5のいずれかの事由にあたる時は届け出を出す必要があります。 子供が受給している場合は遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに1~5のいずれかの事由に該当する時に届け出を出します。 注意する必要があるのは、 事実婚や内縁関係の場合にも届け出は必要という事です。 届け出は自身でする必要があるため、婚姻届けを出さない場合は提出する必要がないと思うかもしれませんが、年金は事実関係を重視する制度のため、後日発覚した場合、それまで受給した遺族年金の返還を求められたり、罰金が発生してしまう可能性があります。 故意に隠すようなことはせず、きちんと申告して正しい受給を受けましょう。 遺族年金は再婚をすると妻の受給権は 失権します。 再婚する事で、 新たな夫との関係が成立し、元夫との関係が断たれるからです。 年金制度は社会保障的な側面が強いため、書類上での婚姻にとらわれず、 実態に基づいて受給資格の判定がなされます。 そのため、内縁や事実婚をした場合でも、妻は元夫の遺族年金を受給する資格は無くなります。 届け出をしなければそのまま受け取れるだろうという考えはよくありません。 確かに、事実婚の事実がばれなければ、そのまま受給し続けることはできるかもしれませんが、後から不正受給として刑事罰に処せられる可能性もあるのです。 妻の受給資格が無くなっても子供は受給できます。 逆に考えれば、 事実婚の夫婦であっても遺族年金をもらう事ができるので、有利に働く場合もあります。 再婚する事で元夫の遺族年金は受け取ることができなくなりますが、今度は新しい夫との関係が始まるとも言えます。 不幸にも再婚相手が亡くなってしまう事もあるでしょう。 このとき、再婚相手と共に生活し、生計を維持されていたという事実があれば、 再婚相手の遺族年金を受け取ることは可能で、内縁や事実婚であっても認められます。 この場合は初婚で元夫が亡くなったときと同様に、18歳未満の子供がいたときは遺族基礎年金と遺族厚生年金、子供がいなかったときは遺族厚生年金を受け取ることができます。 子供が18歳を過ぎたらば遺族厚生年金のみの受給が可能です。 再婚した相手と死別ではなく離婚した場合は、 元夫の遺族年金をもう一度貰うという事はできませんので、注意が必要です。 離婚した妻は基本的には遺族年金を受給する事はできませんが、元妻が18歳未満の子供を育てていて、元夫として 養育費や 生活費を渡していた場合は 子供に遺族年金の受給資格が認められます。 もし今の妻の子と養子縁組をしていなくて、元妻の子に養育費を払っていたような場合は、元妻の子が遺族厚生年金を受け取ることになるでしょう。 一方、亡くなった夫が養子縁組をした今の妻の子供と生計を同一にしていれば、受給資格は子供ではなく 今の妻が得る事になります。 遺族年金には受給資格に優先順位があり、 子の有る配偶者が第一順位のため、元妻の子ではなく、今の妻が遺族年金の受給資格を得るのです。 遺族年金の金額は、 妻が貰う場合と子供が貰う場合では金額が変わります。 以下は遺族基礎年金を配偶者が貰う場合と子供が貰う場合の例です。 支給金額は改定が行われますので、表と異なる場合があります。 妻が再婚すると、妻は遺族年金が受給できなくなります。 子連れで再婚したときは、それまで妻がもらっていた遺族年金は失権し、代わりに今度は子供が受給できる状態になります。 だたし、妻と子供は生計を同一にしていますので、子供が受け取れるのは遺族厚生年金のみです。 遺族基礎年金だけの受給だった時は、再婚後は遺族年金はもらえません。 再婚相手と子どもが養子縁組をしても、 遺族厚生年金は受け取ることが可能です。 基本的には養子縁組をすると遺族年金の受給権は無くなるのですが、例外的に直系尊属と直系姻族との養子縁組の時は遺族年金は支給停止とならずに、ぞのまま貰い続ける事ができます。 この場合は直系姻族との養子縁組にあたりますので、妻の再婚後も子供が遺族厚生年金を受け取ることができます。 妻が再婚し、子供は祖父母に預ける場合、妻がそれまでもらっていた遺族年金は受給資格がなくなります。 妻の祖父母でも夫の祖父母でも同じです。 パターン1と違うのは、子供が妻と生計を一緒にせず、妻は再婚相手との生計維持関係になり、子供は子供で別の生計になるという事です。 この場合も、再婚した妻ではなく、子供が遺族年金を受給する事になりますが、遺族基礎年金と遺族厚生年金の 両方を受給する事ができます。 もし、祖父母の養子になるようなときも、両方の遺族年金を受給可能です。 妻が子供を祖父母に預けた後も養育費などで面倒を見ている場合は、「生計を同じくするその子の母」がいるという関係にあるので、遺族基礎年金の支給は無くなり、遺族厚生年金のみの支給となります。 離婚後に夫が親権を持って子供を引き取り、その後再婚した場合、養子縁組をしない限りは後妻と子供の間に親子関係はありません。 しかし、夫と後妻と子供が同一生計を営んでいれば、「被保険者(死亡した夫)の子供と生計を同じくする配偶者」という遺族基礎年金の受給要件を満たすため、 後妻に遺族年金の受給資格が発生します。 遺族年金の受給資格の優先順位に従い、親子関係はなくとも18歳未満の子供と生計維持関係にある配偶者である後妻が、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることになります。 元妻はもちろん遺族年金の受給資格はありませんが、実子である子供も後妻が受給している間は支給停止の状態です。 子供が18歳以上になると後妻は遺族厚生年金のみを受け取ることになります。 亡くなった夫の遺族年金が、再婚後にどうなるのかについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか。 この記事のポイントをまとめると、以下のようになります。 妻は再婚すると遺族年金の受給資格は無くなるが、代わりに18歳未満の子供が受給できるようになる• 再婚した母と生計を同一にするときは遺族厚生年金、別生計になる時は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる• 再婚する時は「遺族年金失権届」を忘れずに提出する。 遺族基礎年金は14日以内、遺族厚生年金は10日以内が期限• 内縁や事実婚でも失権するので届けが必要。 不正受給には罰則もある• さまざまなパターンがあり、子供と生計維持関係にあったか、養子縁組はしたのかなどによって異なる 遺族年金は複雑に思われて面倒に感じるかもしれませんが、遺族のその後の生活を支えるための大事な資金となります。 状況によって支給されるかどうか異なりますので、自分の場合はどうなるのかという意識を持っているだけで、よりより選択をする指標となるでしょう。 ほけんROOMでは他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、合わせてお読みください。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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熟年離婚をしたら遺族年金はどうなるの?

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前提 遺族年金支給対象となる子がいないとき 死亡時点で遺族年金の支給対象となる18歳年度末まで(1級もしくは2級の障害等級に該当するときは20歳未満)の子がいなければ、遺族厚生年金は遺された配偶者に優先的に支給され、遺族基礎年金の受給権は発生しません。 もちろん離婚後に死亡した場合には遺された元夫や元妻に遺族年金の受給権が発生することはありません。 非常にシンプルです。 一方、支給対象となる子がいるときには複雑になることがあります。 ここでは、対象となる子がいる場合の再婚や離婚に伴う遺族年金の受給権と支給停止について、典型的な事例をいくつか紹介します。 再婚 遺族となった妻または夫が再婚したときは、例外なく遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)はとなります。 しかし、親の再婚が原因で子が失権することはありません。 養子縁組 遺族年金の受給権がある子は養子になったときには失権となりますが、直系姻族との養子縁組の場合は例外的に失権しません。 従って、親の再婚相手の養子となっても遺族年金は失権になりません。 また、祖父母(直系血族)との養子縁組でも子は失権となりません。 離婚 離婚後に死亡した場合は、元配偶者には遺族年金の受給権は一切発生しません。 しかし、子の受給権は両親の離婚に影響されることはありません。 死亡した父または母によって死亡時にをされていれば、離婚後であっても受給権は発生します。 関連事項 再婚する前は遺族となった妻が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給し、子はどちらも受給権はありますが支給停止となっています。 再婚することで妻は遺族基礎年金、遺族厚生年金どちらも失権となります。 一方、連れ子は、妻が失権したことにより支給停止が解除されて遺族厚生年金を受給できることになりますが、遺族基礎年金は、「生計を同じくするその子の父または母」がいるため支給停止のままとなります(いなければ遺族基礎年金も受給できます)。 (養子縁組について) 子が養子となったときには、遺族基礎年金も遺族厚生年金も失権となりますが、例外的に直系血族もしくは直系姻族の養子となったときには失権しないとされています。 従ってこの事例では妻の再婚相手と養子縁組をする、しないに関わらず上記のような結果となります。 再婚相手である夫が死亡したとき 上記は前妻と子が生計を同じくしているときの事例ですが、ここでは何らかの事情により母と子の生計が別々になり、例えば子が祖父母等に引き取られたような場合を想定しています。 その場合、子には遺族基礎年金が支給されます。 子が遺族基礎年金を受給してる間、遺族厚生年金は子が優先して支給されます。 そのため後妻の遺族厚生年金は支給停止となります。 その後、子が18歳の年度末を迎えて遺族基礎年金と遺族厚生年金が失権になると後妻の遺族厚生年金の支給停止が解除されて、後妻に遺族厚生年金が支給されます。 (祖父母との養子縁組) 祖父母の養子となったときには直系血族との養子縁組となるので遺族基礎年金と遺族厚生年金は失権になりません。 そのため、この事例では祖父母の養子になる、ならないに関わらず上記のような結果になります。 再婚した元夫が死亡、再婚相手との間に子がいるとき 前妻と離婚した元夫が再婚し、後妻との間に子をもうけたときの事例です。 この場合では後妻が「子のある配偶者」となり、最優先で遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。 後妻との間に生まれた子よりも前に前妻との間に生まれた子が18歳の年度末に到達するので、前妻との間に生まれた子には遺族年金は支給されず、後妻との間に生まれた子が18歳の年度末に到達して遺族基礎年金が失権になると、後妻に支給されるのは遺族厚生年金のみになります。

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遺族厚生年金で伺います。遺族厚生年金はどうやって計算され...

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遺族年金についておさらい!2種類あるけど何が違う? 遺族年金とは、被保険者が死亡した時一定の条件を元にその遺族に支給される年金のことです。 遺族年金には2種類あり、 遺族基礎年金と 遺族厚生年金があります。 この2種類についてまずは説明していきます。 遺族基礎年金とは? 遺族基礎年金とは、国民年金に加入していた人が亡くなった場合に支給されます。 故人によって生計を維持されていた子供および配偶者に支給される年金です。 この時の子供は、 18歳到達年度の末日を超えていないことが条件となります。 あくまでも所定の年齢を超えていない 子供を持った配偶者に支給される年金ですので、 子供のいない配偶者には支給されないことに注意が必要です。 また、子供がいても、子供が18歳到達年度の末日を過ぎてしまうと支給が打ち切られてしまいます。 後述する厚生年金と比べると、支給の制限が厳しいと言えます。 遺族厚生年金 遺族厚生年金は、主に会社員や公務員など、厚生年金加入者が死亡した時に遺族に支給される年金です。 厚生年金に加入していた場合は、遺族基礎年金に加えてこの遺族厚生年金も受けとることができます。 こちらの年金は子供だけでなく、亡くなった人に生活を支えてもらっていた配偶者や親族も受給対象となります。 厚生年金も基礎年金にも、受給には優先順位が定められており、順位の高い人が受給すると後の順位の人は受け取ることができないという仕組みになっています。 厚生年金の順位は以下のようになっています。 配偶者• 祖父母 たとえば配偶者が厚生年金を受給している間は、子も受給権を持っていますが支払いは停止されます。 もし遺族となった妻が再婚し、新たな夫の配偶者となれば厚生年金の受給権を失うので、受給権は次の順位である子に移ります。 遺族年金の受給条件は?離婚してももらえるの? 基本的には夫と離婚した時点で妻は夫と配偶関係を解消しているため、元夫が死亡しても遺族年金の受給権はありません。 しかし子供がいる場合は条件が複雑になりますので見ていきましょう。 遺族基礎年金の場合 一般的に遺族基礎年金の受給条件は以下のようになっています。 国民年金の加入期間が25年以上• 18歳になる年度末の3月31日を経過していない• 20歳未満で障害等級が1級または2級• 元夫に生計を維持されていた 「生計維持関係」とは、生活費や養育費の経済的援助が行われていたかどうかです。 受給の際には、亡くなった元夫が子供を養育していたという証明が必要になります。 具体的には、 元夫の口座から養育費の定期的な振込があったことがわかる通帳や領収書などです。 基本的に基礎年金の受給条件は厳しく、受け取れないことが多いと言えます。 厚生年金保険の被保険者期間中の病気あるいは怪我が原因となり、初診日から5年以内に亡くなった場合• 1級または2級の障害厚生年金を受け取っていた場合• 妻(ただし30歳未満で子がいない場合は、5年間の限定給付)• 子、孫(ただし前述の遺族基礎年金と同じ条件)• 55歳以上の夫、父母、祖父母 となります。 つまり、遺族基礎年金は子供だけが受給対象でしたが、 遺族厚生年金は子供がいない配偶者も受給が可能です。 受給権利の範囲が広いため、年金の受け取りは基本的に厚生年金からになります。 いくつかの事例を紹介! 年金には2種類あり、条件によって基礎年金と厚生年金が支給されることがわかりました。 では具体的な事例とともに、年金の受け取りパターンについて見ていきましょう。 なお、以下に示すのは被保険者が国民年金と厚生年金両方に加入していた場合を想定していますので、もし被保険者が国民年金しか加入していなかった場合は厚生年金を受け取ることができないので注意してください。 遺族となった妻が子連れで再婚した場合 再婚する前は、妻は元夫の遺族とみなされ、さらに子供がいるため遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給できます。 先述したように受給には順位があるので、子は遺族厚生年金および遺族基礎年金共に受給権はありますが、優先順位が妻にあるため受給権は停止されています。 そして妻が子連れで再婚すると、妻は再婚相手の配偶者扱いとなりますので遺族厚生年金・基礎年金共に受給権を失います。 したがって遺族厚生年金・基礎年金共に受給権は子に移りますが、基礎年金に関しては子が母と生計を同一にしていた場合は支払いが停止されるため、 遺族厚生年金のみを受け取ることになります。 子と母が生計が同一でない場合とは、たとえば子が祖父母等に引き取られたような場合を想定しています。 そうでない場合は、遺族基礎年金の受給権は子にありますが、実際の支払いは停止されます。 そのような場合も遺族厚生年金はきちんと支払われます。 子供は妻が引き取り、元夫が再婚した場合 妻が子供を引き取り、元夫と再婚相手の間に子がいなかった場合です。 元夫が子供の養育費を支払っていた場合、元夫と子の間には生計維持関係があったとみなされ、子は遺族基礎年金の受給権があります。 しかし母親と子が同居している場合など、 生計を同じくしていた (=元夫に生計を維持されていない) 場合は、その間遺族基礎年金の支給が停止されます。 また、遺族厚生年金の支給は子が優先されるため、再婚相手よりも子に支給されます。 結局、 子は遺族厚生年金のみを受け取ることになります。 ただし、遺族厚生年金及び基礎年金共に、子に受給権があるのは18歳到達年度末までのため、子が18歳到達年度末を迎えると受給権を失います。 その後は遺族厚生年金の受給権は後妻に移りますが、後妻は子がいないため遺族基礎年金は受け取ることができません。 子供は元妻が引き取り、元夫と再婚相手の間に子がいた場合 離婚した元夫が再婚し、再婚相手との間に子をもうけていた場合は、再婚相手が配偶者ということになりますので、遺族基礎年金・厚生年金共に後妻の方に受給権があります。 後妻との間に生まれた子よりも前に前妻との間に生まれた子が18歳到達年度末に到達するので、 前妻との間に生まれた子には遺族年金が支給されることはありません。

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