通院費 確定申告。 医療費控除の交通費は確定申告書にどう書く?領収書がない場合の記入 [確定申告] All About

確定申告の医療費控除、交通費の書き方は?記入例を知りたい!

通院費 確定申告

特にサラリーマンにとって還付申告は数少ない税金の還付を受ける機会でしょう。 サラリーマンは確定申告をしなくても、基本的に年末調整というカタチで自動的に所得税や住民税が決まるからです。 また、よく確定申告と還付申告は混同され、還付申告も2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)までと勘違いしている人も多いようです。 確定申告の期限後に還付申告ができるか? 確定申告の期限後に還付申告はできる 還付申告は1月1日から5年間 確定申告は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途) 確定申告の期限後に還付申告はできる 確定申告の期限後に還付申告はできます。 それは確定申告と還付申告は違うからです。 還付申告は1月1日から5年間 還付申告をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間 をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間です。 例えば2019年(平成31年・令和元年)1月1日から12月31日までの期間についてをしたければ、翌年1月1日、つまり2020年(令和2年)1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)までの間に申告をするということです。 確定申告は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途) 確定申告の申告をする期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途) の申告をする期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。 それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。 つまり2020年(令和2年)は2020年(令和2年)は、2月17日(月)~4月17日以降です。 ちなみに上記はについてです。 消費税および地方消費税については、個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日(2020年は特例にて別途)が提出期限となっていて、法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内となっています(ちなみに法人は、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要)。 また法人税については、決算日後から2ヶ月以内となっています。 また個人事業税については、をすれば申告する必要はありません(つまり基本的には申告の期間はと同じ)。 確定申告というと個人事業主などがするものや、医療費控除や住宅ローン控除などを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか? 医療費控除や住宅ローン控除なども確定申告をするのですが、個人事業主などの確定申告とは違い、税金の還付を受けるための申告であって還付申告と呼ばれます。 そういった意味で確定申告と還付申告を別なものと考えると、確定申告と還付申告の違いは、確定申告をするのは個人事業主など、還付申告は給与所得者などと考えるとわかりやすいでしょうか。 確定申告は、を計算するために1年間の所得を確定させるための申告であり、還付申告は年末調整で清算しきれなかった源泉徴収の齟齬を申告し、税金を還付してもらうための申告です。 還付申告?なにをすればいいの? 医療費控除を受けるためには、をする必要があります。 基本的には、申告書を用意して、税務署に申告するだけです。 確定申告書等作成コーナーを使えばだれでもできる 国税局のホームページにあるを使えば、より簡単に申告書を作成することができます。 国税庁というと難しそうですが、やってみるとカンタンです。 さらに朗報!e-taxが便利になった を使ってもいいのですが、2019年からが便利になっています。 これまではマイナンバーカードやが必要で、特にを医療費控除だけのために用意するには抵抗がありました。 2019年からは、暫定的ではあるものの「ID・パスワード方式」というものが導入され、マイナンバーカードやがなくても()ができるようになったのです。 さらににスマホの専用デザインが用意され、スマホからでもより使いやすくなりました。 このスマホ専用デザインは会社員の用の部分だけで、個人事業主などにはあまりメリットはないのですが、会社員にとってはとても朗報なのです。 e-taxが便利になった件についてはの記事をご覧ください。 なにを用意すればいいの? 源泉徴収票 医療費の領収書やレシート 医療費通知 交通費の領収書 医療費控除の明細書 確定申告書A マイナンバーの本人確認書類の添付台紙 源泉徴収票 会社員であれば年末調整の際にもらっています。 紛失した場合は会社に再発行を依頼します。 医療費通知 健康保険組合から医療費通知というものが来ることがあります。 これは必ず来るものではなく、組合によって対応が違うようです。 医療費通知があれば医療費控除の明細書は不要です。 また領収書やレシートの添付も不要です。 医療費通知がなければ医療費控除の明細書が必要ですが、領収書やレシートの添付は不要です。 ただしこの場合は領収書やレシート5年間の保管義務はあります。 医療費の領収書やレシート とにかく空き箱にでも入れておいて、申告の時に整理すればいいと思います。 もし捨ててしまっていたら、今年こそは来年のために取っておきましょう。 ちなみに私が以前申告した際は、日々、発生するたびにで入力してしていました。 なかなか翌年(今年)のものに更新されませんが、前年度分(去年)としてデータをPCにダウンロードしてとっておき、のデータが翌年(今年)分に更新されればそのデータがそのまま使えます。 交通費の領収書 公共交通機関を使用した場合の通院費などは医療費控除に該当します。 逆に自家用車のガソリン代や駐車料金などは該当しません。 公共交通機関を使用した場合の通院費などの領収書がないことが考えられますが、明細書を別途作成することで対応できます。 医療費控除の明細書 医療費控除の明細書はからダウンロードできます。 確定申告書A 医療費控除の申告には確定申告書Aが必要で、税務署で入手したり、からダウンロードすることができます。 前述のを使えば手書きすることなくPCで必要事項を入力すれば、カンタンに申告書を作成することができます。 マイナンバーの本人確認書類の添付台紙 申告書にはマイナンバーの記載欄がいくつかあります。 エビデンスとしてマイナンバーの写しが必要になりますが、添付書類台紙というものに貼り付けることになります。 添付書類台紙はです。 マイナンバーを持っていない場合は、「通知カードや住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と運転免許証などの「マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類」の両方が必要になります。 どこに行けばいいの? 管轄の税務署です。 医療費控除とは 医療費控除とは、簡単に言うと税金が戻ってくることです。 さらに詳しく言うと、医療費控除とは、1年間、本人あるいは家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられ、払い過ぎているが戻ってきます。 医療費控除は10万円(だけじゃない) 単純に医療費は10万円と覚えておくと楽ですが、本当はそれだけではありません。 医療費控除の対象は、 課税所得が200万円以上の場合は 10万円 課税所得が200万円未満の場合は 総所得額の5% 総所得額とは、 次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。 1事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額) 2総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額 (出典:国税庁HP セルフメディケーション税制とは? セルフメディケーション税制は、市販薬の購入代金が年間に12,000円を超えると、それを確定申告(還付申告)することによって還付金が受けられる制度です。 還付申告とは サラリーマンなどの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。 しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。 源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。 対象はサラリーマンなどの給与所得者となります。 源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。 年間10万円を超える医療費を支払った場合 災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合 国や地方公共団体などに寄附した場合 住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合 中途退職後、再就職をしていない場合 年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合 所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合 還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。 また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。 確定申告とは 確定申告とは、1年間の所得を確定させて税金を申告するものです。 サラリーマンなどの給与所得者が、会社が等を本人に代わり給与から源泉徴収して納付し、また概算額の源泉徴収税額を年末に年末調整という形で清算しているのは違い、個人事業主などは、自分で所得を確定して、申告し、などの税金を納付しなければならないのです。 給与所得者も確定申告が必要な場合が 対象は主に個人事業主になりますが、給与所得者は、以下の場合確定申告が必要になります。 その年の給与収入が2,000万円以上の場合 複数の会社から給与貰い年末調整を受けていない、もしくはその他の収入が20万円を超えた場合 不動産収入や配当所得、年金等の所得が20万円を超えた場合 また給与所得者以外でも以下の場合は確定申告が必要になります。 事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っている場合 同族会社の役員やその親族などの会社から給与とは別に貸付金の利子や家賃の支払いを受けている人など 1年間というのは、1月1日から12月31日までで、申告の期間は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)まで(2月16日および3月15日(2020年は特例にて別途)が土日となる場合には休み明けの月曜日)で、納付期限も同期間となっています。 まとめ 確定申告の期限後に還付申告ができるか?という視点てみてきました。 確定申告の期限後に還付申告はできます。 還付申告は1月1日から5年間です。 確定申告は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)です。 またそもそも還付申告とはなんなのか?確定申告とはなんなのか?もみてみました。 還付申告は本来法律上当然に認められた権利でありながら、自ら申告をしないと還付されません。 その存在すら知らない人がいることから、税金が還付されるとトクをしたような気にもなりますが、本来還付されて当然であり、逆に申告をしなければ損をしていることになるのです。

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医療費控除で間違えやすいこと3つとは?書き間違えたらどうなる? [確定申告] All About

通院費 確定申告

交通費のうち医療費控除の対象になるもの、ならないものは? 医療費控除とは、 1月1日~12月31日までに医療費を一定額(通常、10万円)以上支払った場合に、確定申告をすることで、税金の一部が戻ってくるという制度です。 ただし、自分では「これは医療費控除の対象になる」と思っていても、実は対象にならない場合も。 国税庁が示す要件に沿った医療費だけが控除の対象となるので、注意が必要です。 そこで、ここからは通院の交通手段別に、医療費控除の対象となるかならないかチェックしていきましょう。 1-1. 電車やバスの交通費は対象になる 通院時に 電車やバスといった公共交通機関を利用した場合の交通費は、 医療費控除の対象となります。 電車やバスを利用した場合、領収書が残らないことが多くなりますが、公共交通機関の場合は 必ずしも領収書は必要ありません。 ただし、家族のうち誰が・いつ・どの医療機関に行くのにかかった交通費なのかをノートやエクセルなどに記録として残しておきましょう。 確定申告時には、それを参考にするととてもスムーズです。 なお、通勤・通学で利用している定期券を持っていて、その範囲内にある医療機関に通院した場合は、医療費控除の対象とすることはできません。 主たる目的が医療機関への通院であるのが大前提なので、注意しましょう。 1-2. タクシーはやむを得ない場合を除いて対象外 通院、入院に タクシーを利用した場合の料金は、 例外を除いて基本的には医療費控除の対象とはなりません。 例外とは、 公共交通機関が動いていない深夜などに、どうしても通院の必要が生じた場合や、公共交通機関が動いてはいるものの、 病気やケガの症状が重く、タクシーを利用せざるを得ない場合などが挙げられます。 病気やケガ以外にも、 突然の陣痛や、 高齢で歩行も難しい状態のためタクシーを利用した場合も、医療費控除の対象となります。 一方で「タクシーの方が楽だから」「公共交通機関だと行きづらい場所にあるのでタクシーを利用した」といった、 利便性を目的とした利用の場合は、対象となりません。 しかるべき理由でタクシーを利用した場合は、 領収書を受け取り保管しておくことも忘れないようにしましょう。 1-3. 車のガソリン代、駐車料金、高速料金は対象外 自家用車で通院するという人も多くいると思います。 その際にかかる ガソリン代や駐車料金、高速料金については、医療費控除の対象外です。 その理由は、医療費控除の対象となるのは、 「人的役務の提供の対価」として支払われたものに限るからです。 つまり、他者から受けたサービスの対価として支払いをした場合は、医療費控除の対象になるということです。 電車やバスであれば、運転手(あるいはその運営会社)が行うサービス(労働)に対して支出をしたことになるため、控除の対象になります。 一方、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金は、購入や利用に対する対価です。 よって、医療費控除の対象にはならないのです。 1-4. 新幹線や飛行機は自己都合のときは対象外 重病、難病で遠方の医療機関に行かなくてはならない場合はどうでしょう? この場合、その医療機関で治療を受けることが治療のために必須であるかどうかによって変わります。 たとえば、かかりつけの医師などから遠方の医療機関への紹介を受け、 そこでしか受けられない治療を受けるといった場合は、新幹線や飛行機の料金が医療費控除の対象となります。 しかし、自宅近隣でも受けられる治療なのにもかかわらず、「その病院に通いたい」といった 自分都合の理由で遠方の医療機関を選択した場合、それにかかる交通費は 控除の対象外となります。 なお、新幹線や飛行機を使うほどの遠方だと、ホテルなどに宿泊することになることも往々にしてありますが、 宿泊費に関してはどんな事情であれ 医療費控除の対象にはなりません。 1-5. 付き添いは、必然性がある場合のみ対象 上記で「対象になる」とご紹介したのは、基本的に医療を受ける本人が使用した交通費についてです。 しかし、本人に付き添って家族や友人が病院に行くこともあるでしょう。 そういった場合はどうなるでしょうか。 医療費控除の対象となるのは、年齢や症状により 1人で通院するのが難しい人に付き添う場合のみです。 たとえば子どもの通院に母親が付き添うケースや、高齢でとても1人では通院するのが難しいといった理由で親の通院に付き添うケースなどは、付き添う人にかかる交通費も医療費控除の対象となります。 一方で、 「1人で通院できないわけではないが、心配だから付き添った」といった理由では控除の対象になりません。 また、子どもや親が入院しており、その世話をするために病院に通う場合もあります。 しかし、この場合は本人が通院をしていないため、医療費控除の対象にはなりません。 その他、付き添いではありませんが、長期入院患者が年末年始などに 自宅で過ごすためにかかった病院と自宅の交通費についても、直接診療に関わることではない自己都合による費用なので、医療費控除の対象にはなりません。 1-6. 判断しにくいときや特別な事情があるときは税務署に確認しよう 以上のように、一口で交通費といっても、医療費控除の対象となるもの、ならないものがあります。 国税庁のホームページでは、納税者から寄せられた質問に対する回答がまとまっているページがあるので、確認するとよいでしょう。 しかし、これはあくまで基本的な区分であり、さまざまな事情、背景により対象になったりならなかったりすることもあります。 イレギュラーな交通費が発生しそうな場合は、予め管轄の税務署に医療費控除の対象となるかを確認しておくと安心です。 交通費の医療費控除の申請方法を確認しよう 次に、実際に確定申告で医療費控除をする際の手続きについて確認しましょう。 確定申告書は国税庁の「確定申告書作成コーナー」から作成していきます。 2-1. 申請に必要な書類を準備する まずは 1年間でかかった医療費を整理する必要があります。 診療費や薬代、そして交通費など手元にある領収書を、「医療を受けた人(本人、配偶者、子どもなど)別」、「かかった医療機関別」にまとめておきましょう。 なお、領収書がもらえない交通費(公共交通機関利用など)の場合は、「」でも解説したとおり、確定申告の前から随時ノートやエクセルにまとめておくことが大切です。 記憶だよりだと覚えていられないこともあるので、毎月末などのタスクにすることをおすすめします。 2-2. 医療費集計フォームを利用する 以前は医療控除の際には領収書を添付せねばならず、手間がかかっていました。 しかし、現在は 「医療費控除の明細書」を記入・提出することにより、領収書の添付をしなくもよくなりました。 この医療費控除の明細書を作成するのにおすすめなのが、 「医療費集計フォーム(エクセル)」を使用することです。 まずはこのフォームを(ページ右上)からダウンロードしましょう。 このフォームには医療を受けた人、病院・薬局などの名称、医療費の区分、支払った医療費の金額などの項目があるので、そこにかかった費用を入力していきます。 医療費の区分は「その他の医療費」を選択してください。 同じ病院に毎月通院しているといった場合、かかった交通費を一つ一つ入力するのは大変だと思う方もいるでしょう。 家族が多ければなおさらです。 しかし実は、医療を受けた人と医療機関ごとに、まとめて記入してもかまわないのです。 1年に10回、A病院に電車で通院し、往復1,000円かかっている場合は、「病院・薬局などの名称」欄にA病院と入力し、「支払った医療の金額」に1万円と入力すればOKです。 これらを入力し終わったら、「医療費集計フォームを読み込んで、明細書を作成する」のボタンを押せば、自動で集計がされます。 原則10万円を超えていれば、超えた分の医療控除ができるというわけです。 2-3. 医療費集計フォーム以外の申請方法も 「医療費集計フォーム」の活用をおすすめしますが、それ以外にも医療費の領収書から入力して、明細書を作成する方法、または医療費の合計のみを入力し、 自作の明細書を添付する方法もあります。 ただし、自作の明細書を添付する場合も、項目は医療費集計フォームと同じものが必要です。 2-4. 領収書は5年間保存しておこう 前述のとおり、現在は領収書の添付が必要なくなりました。 しかし、だからといって 確定申告後にすぐ領収書を廃棄してはいけません。 税務署から提出・提示を求められた場合のために、 5年間保管しておくことが必要なのです。 これは交通費に限らず、診療費、薬代など医療費控除に関わるすべての領収書に対してのルールなので、期限を過ぎるまではかならず保管をしておきましょう。 まとめ:交通費が医療費控除になるかどうかは条件しだい! ここでは、通院、入院時にかかる交通費の医療費控除について解説をしました。 利用する交通手段によって、あるいはその他の条件によって医療費控除の対象になる・ならないはまちまちです。 不明点があれば、管轄の税務署に問い合わせるのが解決の早道です。 また、交通費の領収書はしっかりと保管し、領収書が出ない電車、バスを利用した際にはしっかりとメモをとっておくこと。 そして、確定申告時には医療費集計フォームなどを利用して、漏れ、誤りのないようにきちんと申請しましょう。 交通費以外で、医療費控除の対象になる・ならないに迷ったときは以下の記事をご覧ください。 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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妊婦健診や通院・出産の費用は医療費控除の対象?交通費は?

通院費 確定申告

医療費控除の交通費で領収書のないものの記入の仕方を解説 確定申告で医療費控除を申請するときには、確定申告書と医療費控除の明細書が必要です。 医療費の領収書の提出は2018年1月からの申告では必要なくなりましたが、自宅で5年間保管する必要があります。 2020年に確定申告する医療費控除でも引き続き、レシートは提出の必要がありません。 【関連記事をチェック!】 しかし、医療費控除の対象となる医療費の中には、電車賃など交通費で領収書のとれないものもあります。 このような場合、どのように申告すればいいのかをご紹介します。 公的交通機関を使うと交通費の領収書がとれない 「」で紹介している通り、医療費控除の対象となる医療費には、診療費・治療費や医薬品の購入費のほか、通院や入院のための交通費、電車やバスの移動が困難な場合のタクシー代などがあります。 所得税法基本通達73-3では「医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの」という内容になっています。 この内容を受けて、自家用車のガソリン代や駐車料金などは医療費控除に該当する医療費とはなりませんが、公共交通機関を使用した場合の通院費などは医療費控除に該当するのです。 ただし医療費控除を受ける場合、手続きとしては医療費の領収を証する書類が必要となるため、公共交通機関を使用した場合の通院費に関して、「領収書がないし、どうしよう……」と思う人も少なくないでしょう。 領収書のとれない医療費は内訳を別途作る 「」で紹介している通り、医療費の明細書に記入する際は、領収書1枚ごとに個別に転記する必要はなく、まとめて転記することもできます。 公共交通機関を使用した場合の通院費など、領収書のとれない医療費については表計算ソフトなどを使用して、通院履歴などと照合できるように整理しておくといいでしょう。 通院履歴や交通費を記載したフォーマットのサンプルは以下の通りです。 所得税の確定申告書作成コーナー医療費集計フォームダウンロードページ (国税庁より) 入力し保存した「医療費集計フォーム」は、所得税の確定申告書作成コーナーの医療費控除の入力画面でデータ読込の操作を行うことで、入力された内容を反映することができるほか、プリントアウトして添付資料として利用できるので、• Microsoft Office Excel 2010以降 あるいは• Microsoft Office Excel for Mac 2016以降 をお使いの方であれば、かなり便利なツールです。 領収書のとれない医療費は明細書のどこへ記入する? では、とりまとめた領収書のとれない医療費は、明細書のどこに記入するのでしょうか。 これについては、そのかかった病院等ごとにとりまとめてホチキス留めなどして小計を記入しておき、通院費は「同上にかかる通院費」として、医療費の集計フォーム等にまとめて入力しておけばいいでしょう(下記、参照)。 医療費控除の明細書の記載例(出典:国税庁資料より) 上記、記載例にあるように、• 医療を受けた人別に• 病院・薬局ごとに• 医療費を合計して記載 します。 医療保険者から交付を受けた医療費通知(通称名:医療費のお知らせ)がある場合は、同通知書を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。 従来、医療費のお知らせは、医療費控除を受ける際の添付書類として利用は不可とされていたので、医療費控除の手続きを受けるときの添付書類が大きく変更になったことになります。 ただし、医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費で診療、治療、施術を受けるために直接必要なものは医療費控除の対象になるという基準に変更はないので、医療費控除の明細書の記載であっても通院履歴と照合できるような記載をしておけばいいでしょう。

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