おむつ 消費 税。 税務解説集:病院・医院の税務処理「第5章 消費税」

なぜ「特定施設入居者生活介護」に係る食事の提供が非課税取引とならないのか【20180406】|お知らせ|GFE税理士法人[GFEコンサルティンググループ]

おむつ 消費 税

2019年10月から消費税が10%に引き上げられます。 個人的には景気が悪い短観などもあって、「やっぱやめます」を期待してたんですが無理みたいですね・・・。 今回の消費増税では 【軽減税率】というしくみが取り入れられることになっています。 これは10%になる商品と8%のままの商品があることになるんですが、その境目がイマイチ周知徹底されてないと思いませんか? 私たちの生活に特に影響があるのが日用品ですよね。 基本的に飲食料品は軽減税率の対象となり8%のままですが、 「え!これが10%になっちゃうの!?」という商品が実はほとんどなんです。 この記事では2019年9月時点で、軽減税率になるもの・ならないものを具体的にまとめていきますね。 もくじ• 軽減税率 消費税8%据え置き になる商品の具体例 健康食品 医薬品、医薬部外品でない健康食品や トクホの食品は飲食料品のため対象 新聞 週2回以上発行で定期購読で契約してれば対象 コンビニや駅で1部だけ買う新聞は対象外 ノンアルコールビール ノンアルチューハイ お酒ではない飲料のため対象 甘酒 お酒ではない飲料のため対象 みりん風味調味料 アルコール分1%未満のものであれば対象 本物のみりんは対象外 医薬品等に該当しない 栄養ドリンク 清涼飲料水に当たるため対象 医薬品・医薬部外品の栄養ドリンクは対象外 学校給食 老人ホームの食事 一定の生活を営む施設(老人ホームなど)の 一定の飲食提供はイートインから除外 基本的に軽減税率は お酒などの嗜好品以外の飲食料品と定期購読の新聞のみの適用となっています。 また飲食でも 外食やそのお店で食べる場合(イートイン)は10%、持ち帰り品(テイクアウト)は8%です。 またガムやラムネなどのお菓子とおもちゃがセットになった食玩(おまけ付きお菓子)は条件で8%と10%のものに分かれます。 低所得者への配慮から軽減税率のしくみが取り入れられたのですが、飲食料品は分かりますが新聞は?マークですよね。 個人的にお金ない時に1番にやめたのが新聞なので、ちょっと違和感がありますね。 しかし海外では新聞の軽減税率は主流だそうなので、それに倣ったんでしょう。 新聞を軽減税率にするならもっと生活に必要な日用品を対象にしてほしいという思いはあります。 しかし実際は 日用品はもともと軽減税率の対象外のため10%になり増税となります。 軽減税率にならない・消費税10%になる日用品の具体例 ペットフード 8%になるのは人間の飲食料品のみで対象外 水道水 ミネラルウォーターは飲料用なので軽減税率の対象 生活にも使う水道水は対象外 みりん・料理酒 酒類に当たるため対象外 新聞 (デジタル版) ネットサービスで新聞に該当しないため対象外 生理・月経用品 もともと日用品は対象外 おむつ 子ども用、介護用ともに対象外 基本的に軽減税率の対象は飲食料品と定期購読の新聞のみなので、女性の必需品である 生理用品や赤ちゃんや介護が必要な方のおむつは消費税10%になってしまいます。 その他生活にないと困るティッシュやトイレットペーパー、歯ブラシやシャンプーなども増税となります。 「軽減税率を導入して低所得者に配慮します!」とは言ってますが、 実は飲食料品しか対象じゃないんですね。 日用品も必需品は多くありますが、一切考慮されていないということです。 やっぱり基本増税なわけです。 スポンサーリンク 生理用品やおむつはぜいたく品なの?とネットでも炎上 毎月勤労統計調査の不正問題で実は賃金が上がってなかったんじゃないかとか、短観で大企業も景気が悪化していると答えたりとか、私たち庶民にとっては「うん、知ってた」という状況でも問答無用の消費増税。 ずっと生活が苦しいと感じている人は多く、 軽減税率の対象に食料品と同じくらい必要な生理用品やおむつなどの日用品は含まれていないことが注目されてネットでは炎上状態となっています。 税金、難しい でもおむつとか生理用品とか 生活必需品になるものが 軽減税率対象外って どうなの?? 飲食料品のエナジードリンクより おむつとか医薬品の方が 必要だと思うんだけど…😓 人によるかもだけど。 この「ぜいたく品や嗜好品か」という視点は、消費増税の最初の報道で外食やお酒が対象外と盛んに言われたことが原因のように思います。 もともと消費増税が決まった時から、軽減税率の対象は飲食料品(イートインと酒類以外)と新聞でしたからね。 しかしそこが周知徹底されず、飲食ジャンルで 「外食やお酒はぜいたく品や嗜好品だから10%」というイメージが先行してしまいました。 そのため 「ぜいたく品でない必需品は軽減税率になるだろう」という勘違いが生まれてしまったと思います。 軽減税率の対象品目を生理用品・おむつに広げることはできないの? でもこのネットの意見をきっかけに、軽減税率の対象品目を増やすことも今ならできませんか?とも思うのです。 特に生理用品、おむつに限ってなら限定的だし検討してくれたらなと。 女性から男性になった人気YouTuber、キットチャンネルの英翔さんがこんな風に言ってくださっています。 元女子で現在男子になった 僕が思うに生理用品は 絶対、軽減税率対象であるべき 約40年毎月生理がきて 生涯での 生理期間は約6年9ヶ月以上らしい それでも対象外にするかな… 僕は男子になって生理がなくなって 改めて女性を尊敬しました??? 生理について語った動画?? — 英翔【キットチャンネル】 eitohara 私は女性だけどこんなにも生理の期間があると改めて認識しました。 女性の多い家庭は負担もその分多くなるし、介護用おむつだって長期間必要になる場合もあります。 赤ちゃん用おむつだって絶対必要なものです。 政治の中心にいる政治家や官僚の方は男性が多いし仕事が忙しくて、家では赤ちゃんの世話も介護もしないのかもしれません。 奥さんや娘さんがどれだけ生理があるのか、月にどのくらい生理用品を買わなきゃいけないのか知らないのでしょう。 でも国民の声聞けましたよね?こういう意見もあるんですけど~どうですか~と。 これだけ 話題になったら知りませんとは言えないと思うので、無理ならその理由を説明してもらうか検討するか答えてほしいですね。 しかし今のところ生理用品やおむつなどの 生活に密着した日用品が軽減税率の対象となることは今後もないようですね。 残念です。 軽減税率の対象は飲食料品(イートイン・酒類以外)と新聞(定期購読で週2以上発行のもの)のみ• 日用品はもともと軽減税率の対象ではない 【あの人気食玩の消費税は8%?10%】.

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消費税10%になる前に!お得におむつをまとめ買い |ベビータウン

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軽減税率とは? 「軽減税率」とは多くの商品が2019年10月1日から10%に引き上げられる中で、特定に商品については8%のまま据え置くというものです。 もともと消費税は低所得者の経済的配慮を目的とされたもので、簡単な言い方になりますが生活するために必要とされる食料品などの消費税率を低くします。 今回の法令が本当に低所得者のとって役に立つ効き目のあるものなのか?という疑問の声も聞きますが、一部の商品に対しての消費税が決められることで出費を抑制されることは間違いないでしょう。 「軽減税率」は「複数税率」とも呼ばれていて、実際に施行されるのは増税時期と同じ10月1日からですが、経過措置という立ち位置なのでいつまでも続くというものではありません。 スポンサーリンク 軽減税率対象品目最新2019! いよいよ消費税率が10%に引き上げられる予定ですが、同時に施行される軽減税率でその対象商品の品目が気になります。 ここでは軽減税率対象品目最新情報を調べていきます。 オムツとか生理用品がまさかの軽減税率の対象外って。 そしてすでに「生理用品が軽減税率ではない」ということに対し、特に女性らが激怒していてツイッターでは様々な批判の声が上がっていました。 生理用品のような日用品が対象外で新聞が対象とは確かに納得いきませんよね。 定期購読している方も昔に比べたらかなり少なくなっていますし、「裏で何かあるの?」と思ってしまいます。 また、ミネラルウォーターは、対象商品で、水道水は違ったり、公共交通機関の電車の運賃が対象外、というのも批判を浴びています。 ツイッターでもありますが低所得者には新聞でお尻を拭けと言ってるようなもんですよね。 以前おばあちゃんが「紙をぐちゃぐちゃにし、柔らかくしてお尻を拭いていた時代があって、今考えると情けないね」と言ってたの思い出しましたよ。 スポンサーリンク.

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病院の医療費や健康診断には消費税がかかる?軽減税率は?

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サ高住の「収入」についての消費税区分の紹介です。 1.家賃、共益費、水道光熱費 家賃や共益費は、住宅の貸付けとして、 非課税 です。 水道光熱費は、各戸の使用実績を取らず、家賃に含めて収受する場合は、 非課税となります。 ここまでは一般的な賃貸マンションと同じ取扱いです。 これらはで整理されています。 2.食事代、おむつ代、日用品費 ここからがサ高住特有の取扱いです。 食事代、おむつ代、日用品費は、介護保険の対象にはならず、消費税は 課税となります。 ただし、サ高住が、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合、介護サービスにかかる利用者負担金、そして、介護サービスの一環として提供するおむつ代、日常生活費は 非課税となります。 しかし、食事代については 課税となります。 3.生活支援費 サ高住では、入居者に対して、安否確認や生活相談を実施する必要がありますが、これらの収入は、 課税となります。

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