土地 売買 契約 書 雛形。 土地売買契約

土地売買契約書の書き方(1)

土地 売買 契約 書 雛形

売買物件の表示(土地の所在や面積等)• 売買代金の手付金および保証金の額• 売買物件の引き渡し条件について• 危険負担(地震や火災などで物件の引き渡しが困難な場合の定め)• 瑕疵の修復(雨漏りやシロアリ被害などが生じた場合の定め)• 費用の負担(契約書に貼付する印紙税などの負担の定め)• 公租公課(税金)の清算基準(固定資産税などの負担に関する取り決め)• 契約違反による解除• 特約について 土地売買契約書は、買主側と売主側の双方の合意があったことを証明するために、それぞれの署名又は押印が必要です。 また、売主側と買主側用で2通ずつ用意します。 印紙税を節約するため、原本の1通以外をコピーで対応することもあります。 コピーだから証拠とならないということは全くありませんが、 それぞれ原本を作成した方が安心かもしれません。 土地売買契約書の作成のポイントと注意点について ここでは、土地売買契約書の作成のポイントと注意点を具体的にご説明します。 土地情報を正確に記載する 土地売買契約書の必須事項として「売買物件の表示」という項目がありますが、売買対象となる土地情報は正確に記載するようにしてください。 登記簿謄本と照らし合わせながら、以下項目の詳細に誤りがないか確認しましょう。 所在 ・ 証約手付:売買契約の締結の証拠となる手付 ・ 解約手付:買主が手付金を放棄する、または売主が手付金の2倍の額を支払うことで、売買契約を解除できる内容の手付 ・ 違約手付:債務不履行が発生した場合に、手付が没収されるという内容の手付 売買代金の支払日と支払い方法 土地売買のような高額な取引を前提とした契約の場合、買主が売主に対して一括で支払うというのは稀です。 そのため、分割払いに関する支払い方法と支払日などをきちんと明記しておきましょう。 具体的には、買主側で売主側へ売買交渉をする際は、手付金や頭金をある一定額支払い、残代金については、その後一括して支払うという方法が用いられることが多いです。 ) 危険負担について 危険負担とは、対象となる土地の引き渡し前に、対象の土地が滅失したり毀損したりする事態が発生した場合、誰がその損害を負担するかを定めたものです。 原則として買主は土地が損壊してしまっても土地代金を支払わなければなりません。 しかし、そうなると土地は手に入らないのに、代金だけ支払う事態に陥ります。 そのようなことを回避するために、土地売買契約書には危険負担について明記しておきましょう。 但し、修復が可能な場合には、甲は乙に対してその責任と負担において修復し現状のまま引き渡しを行うものとする。 2 前項により本契約が解除されたとき、甲は、乙に対し、受領済みの金印を無利息ですみやかに返還することとする 所有権移転のタイミングや、危険の移転時期についてもしっかりと定めておき、買主側と売主側とのトラブルを未然に防止しましょう。 瑕疵担保責任について 土地売買契約書の締結においては、瑕疵担保責任についても理解しておく必要があります。 瑕疵担保責任とは、売買された土地に数量不足、一部滅失、欠陥などがあった場合に、売主が負わなければならない責任のことです。 瑕疵があった場合は、買主が売主に対して、一定の要件を満たしていれば、契約の解除や代金減額請求、損害賠償請求を行えます。 瑕疵担保責任の期間については、買主が瑕疵を「知った」ときから、 1年以内とする契約が通常です。 ただ、宅地建物取引業者が売主となる場合には、「宅地建物取引業法 第40条」により、瑕疵担保責任を負う期間が物件の引き渡し日から、 2年より短くすることができません。 解除・損害賠償 土地売買契約書を締結する上では、契約違反による解除・損害賠償、罰則等の規定も明記しなければなりません。 契約違反による解除とは、買主または売主のいずれかが契約上の義務を果たさない(債務不履行)となった場合、その相手方が契約を解除できる取り決めとなります。 公租公課の負担 土地に関しては、さまざまな公租公課が発生します。 この公租公課を土地の買主と売主との間で、どのように負担するのかを明記しておくことが必要です。 具体的には、対象となる土地の所有権移転や登記申請日の前日はまでは、売主の負担となり、申請日以降は買主の負担となる旨を記載します。 また、土地売買の際は、登記費用などの費用も発生しますので、これらについても取り決めをしておきましょう。 その他特約事項について その他、特約事項として「土地の境界の明示や実測図の作成」なども明記しておきます。 2 甲は、隣地所有者等の立ち合いを得て、測量士や土地家屋調査士に標記の土地について実測図を作成させ、引き渡しの時までに乙へ交付すること。 土地売買契約書の印紙税について ここでは、土地売買契約書の印紙税の詳細についてご紹介します。 土地売買契約書の印紙税の支払い義務は誰にある? 土地売買契約書の印紙代は、土地売買契約書に貼付するもので、契約内容によっても異なりますが、買主と売主で折半することもあります。 印紙税の相場 印紙税の相場ですが、国税庁の公式ページによると以下のように記されています。 このように、土地の売買契約には印紙税が課税され、売買契約書に印紙を貼り付けて消印を行うことで納税します。 契約金額 本則税率 軽減税率 10万円を超え50万円以下のもの 400円 200円 50万円を超え100万円以下のもの 1千円 500年 100万円を超え500万円以下のもの 2千円 1千円 500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円 1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万円 5千万円を超え1億円以下のもの 6万円 3万円 1億円を超え5億円以下のもの 10万円 6万円 5億円を超え10億円以下のもの 20万円 16万円 10億円を超え50億円以下のもの 40万円 32万円 50億円を超えるもの 60万円 48万円 参考元: 土地売買契約に関しては事前に顧問弁護士に相談を 土地売買契約において、顧問弁護士に事前に相談することのメリットについてまとめました。 土地取引における顧問弁護士には、「 土地・建物の現況確認」「 契約内容の確認」「 登記簿上での権利関係の確認、および整理」など依頼できます。 土地・建物の現況確認、調査 土地の買主と売主が売買契約を交わす前には、事前に契約の対象となる土地や建物を確認しておくことが重要です。 というのも、実際に確認してみると土地はあるのに、なんらかの原因で建物を建設できないことや、第三者が土地や建物を借りている場合もあります。 このような事態になると、売買契約が成立し、引き渡しになる前にトラブルに発展することもあり得るでしょう。 顧問弁護士に依頼すれば、現況確認や調査をしてくれ、問題がないかどうか判断してくれます。 契約内容の確認 土地を含めた不動産取引の場合には、不動産業者から重要事項についての説明をしなければならないと法律に規定されています。 たとえば、登記上の権利の種類や、内容などです。 もし不動産業者がこれらの事実とは全く異なる説明を買主側にした場合、売買契約を取り消すことが可能です。 契約内容に関しては、法律が関係するものが多いので、事前に顧問弁護士に確認しておくことで、不意のトラブルを防げます。 登記簿上での権利関係の確認や整理 顧問弁護士によって登記簿上での権利関係の確認を進めておくことが重要です。 というのも、売主が土地や建物を譲渡する権限を持っていれば良いのですが、中には売主とは別に土地の所有者がいる場合もあり、引き渡しを拒むことがあるからです。 また、土地つき建物の場合、土地か建物のどちらかに抵当権がついている場合もあるため、注意が必要。 まとめ 土地売買取引を含めた不動産取引は、人生の中でも非常に大きな買い物になることは間違いありません。 それだけに、慎重に契約を進めなければなりません。 不動産に関する法律や手続きは難しく、法律のプロである弁護士に介入してもらうことが、スムーズに安全な取引の近道となるでしょう。 正しい契約書を作成することで、 有事の際にあなたと会社を守ることができます。 この記事では、リーガルチェックをする具体的なメリットや費用、弁護士の探し方をご紹介します。 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、への加入がおすすめです。 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。 そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。 もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。 (補償対象トラブルの範囲はからご確認下さい。 ) ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

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土地売買契約書(簡易)サンプル

土地 売買 契約 書 雛形

売買関連の契約書• 土地売買契約書サンプル 土地売買契約書サンプル(簡易) 各契約の内容について、簡易分の 契約書サンプルを紹介しています。 事後のトラブルの予防を可能な限り行うためには、書面への記載事項を考えながら、それぞれの契約内容に適した書面を作成したほうが良いでしょう。 契約の対象となる目的物の特定や引渡・決済期限、契約解除となる場合の事由 ・・・などの契約上の主要事項を取り決めること そして、当事者が分かりやすい様に作成しておくのがポイントです! その他費用の負担先など当事者間で個別に決める場合には特に記載しておくべき内容です。 契約書サンプルの使用は、内容を十分ご理解の上、利用者様の責任においてご使用下さい。 当事務所では一切の責任を負いかねますので予めご了承お願い致します。 第1条 以下に記載の土地を甲は売渡し、乙はこれを買い受けた。 所在 : 地番 : 地目 : 地積 : ㎡(公簿) 現況 :更地 第2条 前条の売買代金の総額は、金 0,000円とし、以下の通り乙は甲に対し次のとおり支払うものとします。 1.手付金 金 0,000円 期限 年 月 日 2.残代金 金 0,000円 期限 年 月 日 但し、移転登記申請と引き換えに支払う。 第3条 所有権の移転、登記及び引渡時期は以下の通りとする。 1.所有権移転日: 年 月 日 2.所有権移転登記申請日:所有権移転日と同じ 3.引渡日: 年 月 日 第4条 甲は、前条で定める引渡日の前日までに、自己の費用と負担において、第1条の土地の実測を行い、隣地所有者の立会を得て境界を確定し標識を設置するものとする。 実測の結果、公簿に記載された面積と比較し増減が生じても、代金総額の変更は行わないものとする。 第5条 この契約について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 以上、本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、各自、署名押印又は記名押印の上各1通を所持する。 不動産売買契約は、課税文書となり、売買金額により印紙税が発生します。 (1万円未満非課税:金額記載なしは200円) 不動産(土地)売買契約の場合、瑕疵があった場合や土地上に残存物があった場合や危険負担の対処 契約の解除に関する事由をどうするか?租税公課(固定資産税)の負担をどのようにするのか等、売買物件や当事者の事情に合わせ作成します。

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土地建物売買契約書(1)・無料契約書雛形・契約書サンプル|東京都港区ロイズ司法書士事務所

土地 売買 契約 書 雛形

土地売買予約契約書 土地所有者 〇〇〇〇(以下、「甲」という。 )と売買予約者 〇〇〇〇(以下、「乙」という。 )は、甲が所有する後記記載の土地(以下、「本件土地」という。 )について、次のとおり土地売買予約契約を締結する。 第1条(目的) 甲は、乙に対し、本件土地を以下の約定にて、売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第2条(代金及び意思表示) 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 2 乙は、平成〇年〇月〇日までに売買締結の意思表示をすることができる。 第3条(売買契約の成立) 乙が、第2条第2項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記申請手続をしなければならない。 2 乙は、前項の登記申請手続と同時に、第2条第1項の売買代金を支払わなければならない。 第4条(仮登記) 甲は、乙が本予約後直ちに、本売買予約による所有権移転請求権の仮登記手続をするのに協力しなければならない。 第5条(費用負担) 本予約に関する費用、第2条第1項及び前条の登記手続に要する費用は、乙の負担とする。 以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 土地所有者(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇 印 売買予約者(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 氏名 〇〇〇〇 印 スポンサーリンク.

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