茅ヶ崎 コロナ 給付 金。 新型コロナくらし情報 持続化給付金

新型コロナウイルスに関する給付金9選まとめ【個人・経営者向け】

茅ヶ崎 コロナ 給付 金

県では、5月7日から5月26日を休業要請等の対象期間とし、休業要請に協力した事業者のほか、要請対象外の業種で「自主休業する事業者」も対象とする拡大防止協力金の第2弾支給を実施しています。 市では、 第2弾の県協力金を受給した市内事業者の皆様に対しても、市独自の協力金である「茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付することといたします。 (注)県第1弾分、第2弾分の両方、または、いずれかを受給した事業者に、市からは一度のみの交付となります。 市協力金の交付について 概要 茅ヶ崎市では、神奈川県からの休業要請等に協力し、休業または営業時間を短縮した市内事業者及び自主休業した市内事業者で、「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」第1弾または第2弾分を受給した市内事業者に、「茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付します。 対象者 次のすべての要件を満たす方• 茅ヶ崎市内に休業要請等対象施設、又は夜間営業時間短縮要請対象施設、若しくは休業要請によらず自主休業した施設に該当する営業実態のある事業所を有していること(賃借している施設を含む)。 注 施設の所有や賃借等をしていないフリーランスや個人事業主にあっては、 事業活動を行う事業所が市内にあること。 県が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾及び第2弾)の支給要件を満たしており、協力金を受給していること。 県協力金第1弾の受給者にあっては、遅くとも令和2年4月24日から5月6日まで、「1」の施設のうち休業要請等対象施設、又は夜間営業時間短縮要請対象施設を休業または営業時間の短縮を行っていること。 県協力金第2弾の受給者にあっては、遅くとも令和2年5月12日から5月26日まで「1」の施設を休業または営業時間の短縮を行っていること。 注 施設の所有や賃借等をしていないフリーランスや個人事業主にあっては、 事業活動を行う市内事業所での業務を休業していること。 支給額 1事業者につき 一律20万円 (注)県協力金第1弾分、第2弾分の両方、又はいずれかを受給した事業者に、 市からは一度のみの交付となります。 (注) 店舗等を賃借して営業をしている事業者や、市内に複数の事業所を有する事業者への加算はありません 申請期限 9月30日(水曜日)まで(郵送は当日消印有効) 注 第1弾、第2弾共通。 申請にあたる注意事項 1 提出について 感染拡大防止のため、 窓口での申請はご遠慮ください。 申請は、 「電子申請」又は「郵送」でお願いします。 2 申請書の「よくある不備」について 市協力金につきまして、現在、数多くの申請をいただいております。 審査が終わり次第、速やかに交付させていただいておりますが、 提出書類に不備がございますと、交付時期に影響してしまいます。 これまでいただいた申請の中で「よくある不備」をまとめましたので、申請するにあたりご一読いただきますようお願いいたします。 【通帳等の写し】 1 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人・県協力金の振込が確認できるように、 通帳を開いた1・2ページ目を添付してください。 2 県協力金が振り込まれたことがわかるページ 県協力金の振込後、 県協力金が振り込まれたことがわかるページを添付してください。 (注)県協力金は、申請からおおよそ2~3週間後に振り込まれる予定とされています。 【書類が不鮮明】 ぼやけ、見切れ等で書類が不鮮明な場合は審査ができません。 文字等がはっきり読める状態のものを添付してください。 【事業所の所在地が市内であることが確認できない】 事業所の所在地が市内にあることを確認するための書類として、確定申告書の写しを添付する場合、表紙のページではなく、 青色申告決算書や白色申告内訳書など、自宅住所ではなく事業所住所が記載されたページを添付してください。 【事業活動を行う事業所が市内にあることが確認できない 施設の所有や賃借等をしていないフリーランスや個人事業主の方のみ 】 事業活動を行う事業所が市内にある場合のみ、 市協力金の対象となります。 事業活動を実施している事業所と契約等があることがわかる書類 業務委託契約書等 を添付してください。 提出書類 NO 必要な書類 具体例 法人 個人 施設の所有や賃借等をしていないフリーランスや個人事業主 1 茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書兼誓約書(第1号様式) 表下部よりダウンロードできます。 市役所3階 産業振興課窓口でも取得可能です。 〇 〇 〇 2 県協力金が振り込まれた通帳等の写し 金融機関名、店名、口座名義、口座番号及び 県協力金が振り込まれたことがわかるページをコピーしてください。 〇 〇 〇 3 事業所もしくは事業活動場所が市内にあることがわかる書面の写し 履歴事項全部証明書、開業届又は許認可書等 〇 青色申告決算書、収支内訳書の写し、開業届又は許認可書等 〇 事業活動を実施している事業所と契約等があることがわかる書類 業務委託契約書等 〇 4 休業していることがわかる書類 令和2年5月7日から5月26日の期間中に15日以上自主休業していることがわかる書類 〇 5 本人確認書類 運転免許証、パスポート又は保険証の写し等 〇 〇 【申請書ダウンロードはこちら】• 申請方法 感染拡大防止のため、 「電子申請」又は 「郵送」にて申請してください。 注 申請後、審査のうえ市協力金の交付を決定します。 交付決定後 、「交付決定のお知らせ」から振り込みまでに2週間程度を要しますので、ご了承ください。 郵送で申請される方は、申請書をダウンロードし、必要な資料を添付のうえご郵送ください。 (注)郵便事故等のトラブル防止のため、追跡サービスのついた郵送方法をお勧めいたします。 [ 〒253-8686 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号 茅ヶ崎市役所 産業振興課 商工業振興担当 ] 電子申請にあたっての注意事項• スマートフォンやタブレット端末からも申請できます。 電子申請システムの利用者登録が必要になります。 各入力フォームに沿って、必要事項を入力してください。 各種資料の添付にあたっては、添付が可能なファイル形式をご確認ください。 画像ファイル jpeg、jpg、png、pdf で添付していただく形になります。 スマートフォン、タブレット端末のカメラ機能をお使いいただくと便利です。 可能な限り鮮明に写るようにしてください。 内容が不鮮明な場合、再提出を求める場合があります。 申請が完了すると画面上に[整理番号]、[パスワード]が発行されます。 申請内容の確認や訂正には、[整理番号]と[パスワード]の両方が必要になりますので、必ずお控えください。 (注)[パスワード]は、本人のみに通知され、再発行が出来ませんのでご注意ください。 申請完了後、申請された内容を訂正したい場合は、産業振興課(電話0467-82-1111)までお知らせください。 [整理番号]や申請された内容を聞き取り、申請者本人か確認させていただいたうえで、再申請用のURLを申請メールアドレス宛に送信いたします。 よくあるお問い合わせ•

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佐藤 光 茅ヶ崎市長! 特別定額給付金 より先に納税を求めるの?

茅ヶ崎 コロナ 給付 金

茅ヶ崎市で神奈川県の休業要請の協力した事業者に対して 1事業者につき一律20万円の給付の申請が5月7日より始まります。 この記事を読めば• 対象となる業種• どうしたら20万円の給付がもられるのか• 申請の方法 について理解できます。 神奈川県の休業協力金を受給する茅ヶ崎市内の事業者は忘れずに申請するようにしてください。 給付の対象となる業種 茅ヶ崎市の給付金は市内すべての業種が対象になるわけでないです。 神奈川県の 休業要請又 営業時間の短縮の要請をうけて協力している業種の事業者のみ対象となります。 どのような業種が対象になるのかは、 以下に対象となる業種となるかの判定のページがありますので確認してください。 茅ヶ崎市休業協力金の給付条件 茅ヶ崎市での給付金をもらう条件は以下のようになっています。 茅ヶ崎市内に休業要請等対象施設又は夜間営業時間短縮要請対象施設に該当する営業実態のある事業所を有していること。 (賃借している施設を含む)• 県が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給要件を満たしており、協力金を受給していること。 休業要請等について、遅くとも令和2年4月24日から5月6日まで、1の施設を休業または営業時間の短縮を行っていること。 (茅ヶ崎市HPより引用) 簡単に解説をすると• 給付対象の業種であること• 神奈川県の休業協力金を先に受給していること• 令和2年4月24日~5月6日まで休業または短縮営業を実施すること となります。 神奈川県の休業協力金を受け取った茅ヶ崎市内の業者はすべて対象となりますので 必ず申し込むようにしてください。 神奈川県への休業協力金は以下のページより申請してください。 茅ヶ崎市の休業協力金の申請方法 休業協力金は、• 電子申請 で申請します。 基本的には窓口での申請は受け付けていませんので注意してください。 書類としては• 県協力金が振り込まれた通帳等の写し に加えて 法人の場合 履歴事項全部証明書 個人の場合 青色申告決算書、収支内訳書の写し、開業届又は許認可書等 運転免許証、パスポート又は保険証の写し が必要になります。 申請書へ記入して 〒253-8686 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号 茅ヶ崎市役所 産業振興課 商工業振興担当 へ郵送するか 5月7日から使用可能になる電子申請システムによって申請ができるようになります。 まとめ 今回の休業要請の協力金20万円は茅ヶ崎市が独自で行っている制度です。 申請をしないと給付金を受け取ることができません。 神奈川県の休業協力金をもらった事業者であれば 100%20万円がもらえる制度ですのでぜひ利用してください。

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