所得税 及び 復興 特別 所得税 の 源泉 徴収 税額。 No.2507 復興特別所得税の源泉徴収|国税庁

復興特別所得税の概要と役目

所得税 及び 復興 特別 所得税 の 源泉 徴収 税額

2005年のの統計に基づく、国別の平均所得にかかる 個人所得税の比較。 メリット [ ]• 申告することによって税金への関心を高め、ひいてはへの関心を高める。 を導入した場合、富裕層から多額の税を徴収することができ、所得の再配分がおこなわれる。 累進課税を導入しても高所得者の労働供給が抑制されないことが実証により示されている 高い所得税を課された場合に労働供給をしなくなりやすいのはむしろ低所得者である。 デメリット [ ]• 累進課税を導入した場合、制度や税金の計算が複雑である。 累進課税を導入した場合、中高所得層の勤労意欲をそぐ。 とされる、は、は貢献度に応じて支払われるべきものであり 累進課税等による所得再分配政策は認めない。 しかし、その一方では貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫して示している。 ・が行われやすい。 働き方によって所得の捕捉率が異なる問題()があり、必ずしも公平・平等ではない。 所得税が実際に勤労意欲にどのような影響を与えているかは不明であるという指摘がある。 所得概念論 [ ] 所得概念論とは所得とは何かという議論である。 所得税導入以来、様々な展開を見せてきた。 所得税の課税対象となる所得のとらえかたには次に掲げる通りいくつかの考え方がある。 今日では、次の3つのうち、 包括的所得概念が有力であるが、一方で、ヨーロッパ諸国では 制限的所得概念の考え方も根強く、たとえば、やでは株式譲渡益が非課税とされる。 また、北欧諸国では、主に包括的所得概念の非効率性に着目して、投資所得と勤労所得とを区分して前者には比例税率課税を行い、後者にはを適用する 二元的所得税が採用されている。 制限的所得概念 [ ] 課税所得は、反復継続する活動から得られるものに限定し、偶発的・一時的なものは課税しないとする考え方。 いわゆる取得型所得概念の一つ。 以降、資本の自立的運動()の結果として、、、、など、継続的・反復的利益が生み出されるようになっていった。 それらは確実・安定的な税源であり、把握も容易だったため所得税の成立を促した。 このような背景を元に、利益を生み出す源泉に着目して反復継続する活動から得られるもののみを所得とする学説( 所得源泉説)が生まれる。 この所得源泉説は国民所得論を基礎理論として19世紀から20世紀初頭の()を中心に唱えられた。 制限的所得概念を前提とした所得税には、所得を源泉によって分類し各所得ごとに異なった税率・税額を課税する 分類所得税(イギリスなど)と所得の源泉別に純所得を算出しそれらを合算して課税する一種の 総合的所得税(プロイセンやそれを参考にした戦前の日本など)がある。 消費型所得概念 [ ] 課税所得は、所得の内、消費により効用の得られた部分とする考え方。 所得は人の一定期間の消費の総額によって測定される。 貯蓄を所得から除外する一方、借入金による消費も所得に含まれる。 やの理論によるもので、フィッシャー、カルドアにより提唱され今でも経済学者の間には根強い支持があるなど、理論的には一定の有用性が認められている 消費型所得税概念を採用する所得税(消費型・支出型所得税、支出税)はや(現)で短期間実施されたこともあるが定着しなかった。 貯蓄除外に起因する不公平、消費の把握・貴族判定の困難性、一般常識からの乖離などが原因である。 ただし、支出税は内容的には一般消費税に類似するため、一般所得税としての付加価値税によって代替されているとも見ることができる。 包括的所得概念 [ ] ドイツの財政学者シャンツ(Georg von Schanz)が唱えた 純資産増価説にはじまり、アメリカのヘイグ(Robert M. Haig)とサイモンズ(Herry C. Simons)によって発展した概念。 シャンツ=ヘイグ=サイモンズ概念、ヘイグとサイモンズの頭文字をとって H-S概念ともいわれる。 課担税力を増加させる経済的な利得はすべて純資産の増加であり、所得であるとする考え方で、「所得=蓄積+消費」という定式であらわされる。 いわゆる取得型所得概念の一つである。 一時的・偶発的な利得も所得となり、も所得としてみなす 参照。 包括的所得概念は公平負担の要請(担税力に応じた負担の原則)に適合し、20世紀のに適した所得概念であったため、広い支持を集めることとなった。 包括的所得概念を採用する総合累進所得税は全所得を1つの累進税率表で適応し課税することが可能になり、国家財政調達機能・や・資源再配分機能を高めることができる。 他方、問題点もあり、本来であれば、未実現の利得や帰属所得も課税の対象とされるべきであるが、捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多く、たとえば未実現の利得の一つであるは、実現されなければ課税されない。 また1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。 例えば、地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった。 1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとしてという税案に関する議論が高まった。 欧米の所得税 [ ]• イギリスの所得課税には所得税と法人税があり、これらは中央政府が課税する国税である。 オランダの所得課税には、所得税、賃金税、法人税があり、これらは中央政府が課税する国税である。 スウェーデンの所得課税には、国税である個人・法人所得税と、地方税の個人所得税がある。 歴史 [ ]• 以後廃止導入を繰り返し、に定着。 - 導入• - 導入。 成立後のに大幅な改正が行われて現代の世界の所得税のモデルとなった。 - 導入 の戦費調達、とされ翌年に廃止(時に本格導入)• - 導入• 日本の所得税 [ ] 「」も参照 所得税の納税義務者 [ ]• 居住者(非永住者を除く)• 非永住者• 非居住者• 、 所得 [ ] 以下にあげる10種類の所得について、それぞれの計算方法が定められている。 従って、その計算方法の結果が、所得税額となる。 以下、所得税法を「法」と表記する。 (法23条)• (法24条)• (法26条)• (法27条)• (法28条)• (法30条)• (法32条)• (法33条)• (法34条)• (法35条) これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。 事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。 資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。 さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。 そして雑所得は、これら9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。 非課税所得 [ ]• によるもの• の(年利1%を超えない部分に限る。 臨時金利調整法の規定により利子を付けることができない。 生活用動産(高額品を除く)• 年金・学術奨励金・の賞金(は課税予定とされているが、日本人の受賞実績はない。 金・金• の適用を受けた費用• によるもの• の、の分配金• 納税準備預金の利子• 、に対する• のがから受け取る報奨金• その他の法律によるもの• 、、等の保険給付• の支給金、• (宝くじ)や(サッカーくじ)の当選金品 計算式 [ ] 所得税では、総合課税制度を採用しており、年間の各種の所得金額を総合計して所得税を算出するもので次の通り計算される。 () - (所得控除額) = 課税総所得金額 と計算してから、所得税のをかける。 税率は2. (申告納税額) - (予定納税額) = 納付所得税額 控除と税率 [ ] 控除 [ ] 所得税の控除は、次の態様に分けられる。 引くことができるものによる分類• 所得控除(米: Deductions): 所得金額から引くことができるもの• 税額控除(米: Tax Credits): 課税所得金額に税率を掛けて算出した税額から、一定の金額を差し引くことができるもの• 性質による分類• 人的控除: 人的要因(、など)により差し引くことができるもの• 物的控除: 人的控除以外のもの 控除の種類を、主に所得控除と税額控除に分類した(便宜上について併記した)。 所得控除• (所得税のみ)• (2020年分以後)• 税額控除• (所得税のみ)• (寄附金税額控除、)• (住民税のみ)• その他の控除• 、 税率 [ ] 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになる。 1%)が加算される。 の申告分離課税• しかし、個人課税ではなく、世帯合算課税で、が納税義務者とされた。 年間300円以上所得のある世帯の家長である戸主に限って課税の対象としたため、所得税を納税することがいわばとなり、「 富裕税」、あるいは「 名誉税」との別名で呼ばれていたという説もある。 なお、大部分の一般国民は所得税の課税対象外で、新税の対象とされたのは当時の全戸数(戸主の総数)の1. この新税導入の動機としては、に対抗しての増強・整備が急がれたこと、やなどにかたよった租税負担のあり方がによって反政府側から批判されたこと、によって設置が予定されていたのに納税額によるが導入されたために大規模土地所有者(地租の納税義務者)以外のに対しても選挙権を保障して政治参加を認めるための環境整備のためなどが挙げられている。 3年後の(明治23年)に行われた日本最初のであるにおいては満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与された。 1899年(明治32年)改正 [ ] 所得を3種類に区分し、第1種を法人所得、第2種を公社債利子所得、第3種を300円以上の個人所得とした。 1940年(昭和15年)改正 [ ] の制定によって従来の第1種が所得税から分離されてとなった。 1947年(昭和22年)改正 [ ] 申告納税の導入によって所得税の一本化( 総合所得合算申告納税制度)が図られる。 1950年と1953年の改正(シャウプ勧告の影響) [ ] (昭和24年)のは、このように高い所得税率は勤労意欲にマイナスがある等の理由で、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税としてを導入することを勧告した。 この結果、(昭和25年)の改正で所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に累進税率で富裕税が導入された。 しかし、富裕税は日本に定着せず、3年後の(昭和28年)に廃止されることとなり、代わりに所得税の最高税率が65%に戻された。 (昭和49年) 75. (昭和59年) 70. (昭和62年) 60. (平成元年) 50. (平成11年) 37. (平成19年) 40. (平成27年) 45. 5%)がピークになっている。 それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14. 2%となっている。 これは、、等の譲渡による、等の譲渡所得等は、他の所得と分離して課税するが適用されるためである。 分離課税は通常の納税(総合課税)に比べ税率が低いものが多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。 その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。 たとえば株式等の譲渡所得は、などを通した株式は(平成23年)分までは7%(他に住民税3%)、(平成24年)分以降は15%(住民税5%)。 それ以外は2011年分までは20%(住民税6%)、以降は上場株式と同等の税率が設定されている。 税収の推移 [ ] 財務省の統計を参照(単位:100万円) 年度 計 源泉分 申告分 1997年(平成 9年) 19,182,735 15,402,987 3,779,748 1998年(平成10年) 16,996,112 13,765,760 3,230,352 1999年(平成11年) 15,446,830 12,618,587 2,828,243 2000年(平成12年) 18,788,905 15,878,457 2,910,448 2001年(平成13年) 17,806,512 15,030,134 2,776,378 2002年(平成14年) 14,812,227 12,249,159 2,563,068 2003年(平成15年) 13,914,607 11,392,631 2,521,976 2004年(平成16年) 14,670,498 12,184,627 2,485,870 2005年(平成17年) 15,585,913 12,955,818 2,630,095 2006年(平成18年) 14,054,094 11,494,252 2,559,842 2007年(平成19年) 16,080,043 12,928,501 3,151,542 2008年(平成20年) 14,985,074 12,161,180 2,823,894 2009年(平成21年) 12,913,887 10,499,519 2,414,368 2010年(平成22年) 12,984,351 10,677,036 2,307,316 2011年(平成23年) 13,476,192 11,010,764 2,465,427 2012年(平成24年) 13,992,487 11,472,513 2,519,974 2013年(平成25年) 15,530,813 12,759,155 2,771,658 2014年(平成26年) 16,790,227 14,026,721 2,763,507 2015年(平成27年) 17,807,137 14,773,154 3,033,983 2016年(平成28年) 17,611,065 14,485,964 3,125,101 2017年(平成29年) 18,881,565 15,627,121 3,254,444 脚注 [ ]• Organisation for Economic Co-operation and Development. 2007年1月30日閲覧。 日刊ゲンダイ にっぽん改国. 2010年8月8日閲覧。 『ミクロ経済学II 効率化と格差是正』プログレッシブ経済学シリーズ、ISBN:978-4-492-81300-3、p468• 三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、204頁。 谷口勢津夫『租税基本講義』第2版168 - 170ページ• 谷口170ページ• 2011年5月23日, at the. Revenue Statistics 2016 Report. OECD. 2016. 103. ノーベル経済学賞は厳密にはではない。 ノーベルの遺志による物ではなく、スウェーデン銀行がノーベルの名称を付与した物である。 ノーベルの遺族は経済学賞にノーベルの名称を付与する事に対して抗議している• 国税庁• 1998年6月30日. 2011年8月12日閲覧。 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査(税務統計から見た申告所得税の実態)」より• 国税庁 関連項目 [ ]• (マル優)• 外部リンク [ ]•

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所得税

所得税 及び 復興 特別 所得税 の 源泉 徴収 税額

こんにちは。 税理士の髙荷です。 確定申告書を提出した後で、申告漏れになっていた所得があったり、間違って税金を過大に申告した場合など、申告内容が間違っていたことに気付いたときは、「修正申告」又は「更正(こうせい)の請求」という手続きを行うことにより、正しい税額に是正することができます。 「修正申告」とは、申告した税額が実際より少なかった場合等に採用する手続で、「増額変更」とも呼ばれます。 一方、「更正の請求」は、申告した税額が実際より多かった場合等に採用する手続で、「減額変更」とも呼ばれる手続きです。 前回の記事では、これらの2つの手続のうち「修正申告」について解説しましたので、今回は、もう1つの「更正の請求」について、更正の請求書の作成方法を解説したいと思います。 更正の請求を行う場合には、専門家である税理士に依頼することが多いかと思うのですが、簡単な更正の請求であれば、税理士に頼まずとも自分で行うことができます。 是非、今回の記事を読んで、更正の請求にチャレンジしてみてください。 尚、修正申告と更正の請求の詳細については、下記の記事を参考にしてください。 【更正の請求ができるケース】• 確定申告書に記載された「納めるべき税金」が多かった場合• 上記のような、結果として「税金が減る間違い」があった場合に、から5年以内に限り、更正の請求を行うことができます。 尚、更正の請求を行う場合には、下記に掲げる書類を作成して税務署に提出します。 【更正の請求に必要な書類】 更正の請求を行う場合には、原則として、次の2つの書類を所定の期限までにに提出する必要があります。 更正の請求書• 更正の請求をする理由を証明する書類• 内容によっては、他の書類の提出を求められる場合もあります。 但し、上記1. の「更正の請求書」には、マイナンバーを記入するため、本人確認書類の提示又はコピーの添付が必要となります。 尚、本人確認書類とは、次の書類です。 マイナンバーカードがある場合• マイナンバーカードの提示(又はコピーを添付)• マイナンバーカードが無い場合• 次の2つの書類の提示(又はコピーを添付)• マイナンバーの通知書又はマイナンバーの記載のある住民票• 運転免許証等の身分証明書• これらの本人確認書類は、更正の請求だけでなく、確定申告においても同じです。 このように、手続きの方法としてはいたって簡単であり、更正の請求書も、簡単な修正内容であれば、作成自体は難しくありません。 (自分で所得税の確定申告書が作成できる人であれば、問題なく更正の請求書も作成できます) 従って、次からは、簡単な事例による更正の請求書の作成方法を解説します。 尚、所得税の更正の請求書の用紙は、国税庁のサイトから入手することができます。 更正の請求書の書き方 それでは、簡単な事例を用いた更正の請求書の書き方について解説します。 今回は、次の4つの事例を用いて、更正の請求書を作成します。 事業所得における必要経費の計上もれ• 不動産所得における医療費の計上もれ• 事業所得における扶養控除の誤り• 給与所得における住宅ローン控除の誤り 更正の請求の対象となる事例はもちろん上記4つだけではありませんが、全てを掲載することは不可能なので、代表的な更正の請求を4つ取り上げて解説したいと思います。 尚、更正の請求書は、1つパターンを覚えてしまえば、後はそれを少し応用するだけで、他の間違い(修正)があっても作成可能な書類です。 従って、ここでの解説も、上記1. の「事業所得における必要経費の計上もれ」のパターンを詳しく解説し、他の3つについては、注意点等を解説する程度に止めたいと思います。 事業所得における必要経費計上もれの更正の請求書 まずは、前提となる税務署に提出済みの確定申告書の内容から確認します。 【税務署に提出済みの確定申告書B(第一表)】 この確定申告書に係る更正の請求の内容は、次のとおりです。 【更正の請求の内容】 必要経費(事務所の地代家賃 12月分の20万円)を計上せずに確定申告書を提出してしまったため、利益が過大なまま税額が計算されているので、正しい税額に修正したい。 つまり、未計上分の家賃20万円を計上すれば、その分利益が減り税金も減るので更正の請求を行いたいという内容になります。 上記の確定申告書の内容を簡単に説明すると、売上高(収入金額)が1,410万円で、利益(所得金額)が533万円となっています。 ということは、それに係る必要経費は「877万円」になり、この必要経費「877万円」が、本当は「897万円」であったという内容の更正の請求書を作成すれば良いことになります。 その、作成した更正の請求書が、次の図です。 【更正の請求書の完成品】 最終的にこの形になるように更正の請求書を作っていきますので、続いては具体的な作成方法の解説をしていきます。 尚、前掲した税務署に提出済の確定申告書B(第一表)も使用しますので、税務署から返却された(e-Taxの場合はプリントアウトした)控え用の確定申告書B(第一表)を使用してください。 【納税者の住所等の記入】 更正の請求書の最上部にある欄(上図の薄青枠で囲んだ欄)については、既に税務署に提出した確定申告書B(第一表)に記載されている内容をそのまま転記してください。 但し、左下の「__年__月__日提出」欄は、更正の請求書を提出する日付を記入して下さい。 【更正の請求の年分と種類等の記入】 この欄についても、更正の請求の対象となる、既に提出済みの確定申告書B(第一表)の「年分」と「書類名」を記入してください。 右側の日付は、既提出済み確定申告書の「提出日」を記入します。 提出日が判らない場合には、税務署から返却された確定申告書B(第一表)を見てください。 どこかに、税務署の丸い受付印が押されていて、そこに日付(提出日)が入っていると思います。 また、e-Taxを利用した場合には、メッセージBOXを確認するか、プリントアウトした受付表を見てもらえれば判ります。 【更正の請求をする理由の記入】 実は、この「更正の請求の理由」は非常に大事な欄で、更正の請求をする理由をできるだけ詳しく具体的に記入してください。 特に、日付や金額、勘定科目などを用いて記入するのがコツです。 この欄を適当に記入してしまうと、後日税務署から確認や問い合わせの連絡があるかもしれないので、余計な手間が掛かってしまいます。 スムーズに更正の請求の手続きを済ませたいのであれば、この欄は適当に記入せずに、且つ記載間違いのないようにしましょう。 【数字の転記】 まずは、提出済みの確定申告書B(第一表)の数字を、更正の請求書に転記します。 上図右側の更正の請求書の薄青枠で囲んだ部分に、提出済みの確定申告書B(第一表)の数字を転記します。 ここは、数字を丸写しするだけですので、記入する箇所さえ間違えなければ問題はないと思います。 【修正箇所の記入】 既提出済み確定申告書の数字を転記した右側(「請求額」の欄)に、修正後の金額を記入します。 (上図で言うと、赤字で記入している数字が修正箇所になります) 修正箇所以外(変更のない数字)は、左側の転記した数字をそのまま記入してください。 この「請求額」の欄については、少し詳しく解説します。 総合課税の所得金額• 前述したとおり、経費が20万円計上もれだったので、その20万円を計上した所得(利益)の金額を記入します。 修正前の間違った所得(利益)が5,330,000円なので、そこから20万円を引いた5,130,000円が修正後の正しい所得(利益)になります。 所得から差し引かれる金額• この欄は修正事項がないため、先ほど転記した金額をそのまま記入します。 課税される所得金額• 上図の例では、5,130,000円 - 2,479,680円 = 2,650,000円(千円未満切捨て)となります。 上記3. で計算した「課税される所得金額(2,650,000円)」に係る税額を計算します。 復興特別所得税• 上記4. の税額が、その後3箇所に記入されて、次に復興特別所得税を計算します。 復興特別所得税は、「再差引所得税額(基準所得税額)」欄に記入された金額の2. 1%です。 1% = 3,517円(円未満切捨て)となります。 所得税及び復興特別所得税の額• 「再差引所得税額(基準所得税額)」と「復興特別所得税」を足した金額を、この欄に記入します。 上図の例では、167,500円 + 3,517円 = 171,017円となります。 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額• この欄は変更がないため、転記した金額をそのまま記入します。 所得税及び復興特別所得税の申告納税額• 上記の6. 「所得税及び復興特別所得税の額」から、上記の7. 「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」を引いた金額を記入します。 上図の例だと、171,017円 - 110,600円 = 60,400(百円未満切捨て)となります。 納める税金• 上記8. で計算した金額(60,400円)を記入します。 この「60,400円」と左側の「80,800円」との差額である「20,400円」が更正の請求により還付される金額になります。 因みに、差額である20,400円を記入する欄はありません。 尚、所得税や復興特別所得税の税率、計算方法等については、下記の記事を参考にしてください。 【口座番号等の記入】 更正の請求を行えば、必ず税金が少なくなるため、還付金が発生します。 還付金は口座振込により還付されますので、還付金を受け入れる還付口座を記入します。 尚、この還付口座は、更正の請求を行う本人名義の口座である必要があります。 以上で、更正の請求書の作成が完了しました。 後は、添付書類と本人確認書類を用意して、税務署に提出すれば手続き終了です。 お疲れ様でした。 その他の更正の請求書 更正の請求書の作成事例として、次の4つのパターンを用いて解説すると述べ、そのうち、1. の「事業所得における必要経費の計上もれ」について詳しく解説しました。 事業所得における必要経費の計上もれ• 不動産所得における医療費の計上もれ• 事業所得における扶養控除の誤り• 給与所得における住宅ローン控除の誤り 前述したとおり、更正の請求書は作り方のパターンさえ覚えてしまえば、後はそれを応用するだけで他のパターンであっても対応することができます。 従って、ここでは上記2. の更正の請求書の完成品を図示して、簡単な注意点等を解説したいと思います。 不動産所得における医療費の計上もれの更正の請求書 まず、医療費控除において医療費の計上漏れがあった場合の更正の請求書について解説します。 【更正の請求の内容】 平成30年分として計上すべき医療費の領収書(5万円)を計上せずに確定申告書を提出してしまったため、医療費の控除額が誤っており正しい控除額に修正したい。 つまり、未計上分の医療費5万円を計上すれば、その分控除額が増え税金が減るので更正の請求を行いたいという内容になります。 完成した更正の請求書は、下の図のとおりです。 【不動産所得における医療費の計上もれ】 医療費の計上もれは、更正の請求の理由としてはかなり多い部類に入ります。 従って、更正の請求に係る医療費の領収書をきちんと添付して提出すれば、特に問題なく税金が還付されると思います。 但し、上記の図を見てもらえれば判りますが、50,000円の医療費の計上もれであっても、更正の請求により還付される金額は「5,100円」です。 もし、上図の例が、「10,000円」の医療費の領収書の計上もれであれば、還付される金額は「1,000円」になります。 (但し、税率等によって若干変わる場合もあります) もちろん、例え「1,000円」でも還付される方が良いのですが、更正の請求をしたからといって、必ずしも多額の還付金になるとは限らないことに留意してください。 事業所得における扶養控除の誤りに係る更正の請求書 続いては、扶養控除を間違えた場合の更正の請求書になります。 【更正の請求の内容】 本来であれば、特定扶養親族として63万円の扶養控除を受けられる長男について、誤って一般の扶養親族として申告してしまい、扶養控除の金額が少なくなっているので正しい控除額に修正したい。 つまり、長男の扶養控除額を38万円で申告してしまったため、本来の63万円の扶養控除を受ければ、その分控除額が増え税金が減るので更正の請求を行いたいという内容になります。 この修正に係る更正の請求書は、下の図のようになります。 【事業所得における扶養控除の誤り】 上図の「添付した書類」欄を見てもらえれば判りますが、このようなケースについては基本的に添付書類は必要ありません。 扶養親族か特定扶養親族かは、年齢(誕生日)によって決まるので、特に証明書類の提出は求められていないのですが、念のため誕生日を証明する書類等を添付しておいても良いかと思います。 (元々扶養親族に含めていたので、所得の証明等も必要ありません) 但し、もし上記の修正が「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の間違いであった場合には、配偶者の所得(又は収入)を証明する書類が必要になりますので、注意してください。 (配偶者の控除額は、配偶者の所得によって金額が変わるため) 尚、扶養控除や配偶者控除については、下記の記事で詳しくまとめているので参考にしてください。 給与所得における住宅ローン控除の誤りに係る更正の請求書 最後は、住宅ローン控除の控除額を間違えていた場合の更正の請求書です。 【更正の請求の内容】 住宅ローンを2つの金融機関から借りており、本来であれば、2つを合算して控除額を計算しなければならないところを、1つの住宅ローンしか計算に入れていなかった。 そのため、住宅ローン控除の金額が少なくなっているので正しい控除額に修正したい。 つまり、2つの住宅ローンを合算して控除額を計算した方が、控除額が増え税金が減ることになるため更正の請求を行いたいという内容になります。 このケースの更正の請求書は、下の図のようになります。 【給与所得における住宅ローン控除の誤り】 住宅ローン控除は、税制上の優遇措置の中でもお得度が高い制度と言え、適用した場合には、ほとんどのケースで税金が還付になります。 今まで解説した事例は、全て「納付する税金が減る」更正の請求でしたが、この事例は、「還付額が過少であったことによる」更正の請求になり、還付額が増える更正の請求書を作成します。 (と言っても、作成方法自体は、前述した他の更正の請求書と一緒ですが) 上図の例では、元々の還付額が「10,219円」であったのに対し、更正の請求後の還付額は「62,800円」となっており、「52,581円」還付額が増えることになります。 従って、このようなケースにおいては、必ず更正の請求をするようにしてください。 思わぬ臨時収入があるかもしれません。 但し、住宅ローン控除の更正の請求で気を付けて欲しいことがあります。 それは、住宅ローン控除の適用自体を忘れてしまった場合には、更正の請求はできないという点です。 つまり、住宅ローン控除に関する事項を何も記載せずに(もちろん添付書類等も一切提出せずに)確定申告書を提出してしまった場合には、後から、「住宅ローン控除を忘れていた!」と思っても更正の請求はできないのです。 この点については、下記の記事で詳しく解説しているので、そちらをご覧ください。 従って、今回示したような簡単な事例であれば問題ないのですが、少しややこしい部分もあるので、上記に掲載した記事も参考にしてください。 以上で、所得税の更正の請求書の作成方法についての解説を終わります。

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2段書き(内書き)の支払調書をもらった時の、確定申告書の書き方

所得税 及び 復興 特別 所得税 の 源泉 徴収 税額

2005年のの統計に基づく、国別の平均所得にかかる 個人所得税の比較。 メリット [ ]• 申告することによって税金への関心を高め、ひいてはへの関心を高める。 を導入した場合、富裕層から多額の税を徴収することができ、所得の再配分がおこなわれる。 累進課税を導入しても高所得者の労働供給が抑制されないことが実証により示されている 高い所得税を課された場合に労働供給をしなくなりやすいのはむしろ低所得者である。 デメリット [ ]• 累進課税を導入した場合、制度や税金の計算が複雑である。 累進課税を導入した場合、中高所得層の勤労意欲をそぐ。 とされる、は、は貢献度に応じて支払われるべきものであり 累進課税等による所得再分配政策は認めない。 しかし、その一方では貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫して示している。 ・が行われやすい。 働き方によって所得の捕捉率が異なる問題()があり、必ずしも公平・平等ではない。 所得税が実際に勤労意欲にどのような影響を与えているかは不明であるという指摘がある。 所得概念論 [ ] 所得概念論とは所得とは何かという議論である。 所得税導入以来、様々な展開を見せてきた。 所得税の課税対象となる所得のとらえかたには次に掲げる通りいくつかの考え方がある。 今日では、次の3つのうち、 包括的所得概念が有力であるが、一方で、ヨーロッパ諸国では 制限的所得概念の考え方も根強く、たとえば、やでは株式譲渡益が非課税とされる。 また、北欧諸国では、主に包括的所得概念の非効率性に着目して、投資所得と勤労所得とを区分して前者には比例税率課税を行い、後者にはを適用する 二元的所得税が採用されている。 制限的所得概念 [ ] 課税所得は、反復継続する活動から得られるものに限定し、偶発的・一時的なものは課税しないとする考え方。 いわゆる取得型所得概念の一つ。 以降、資本の自立的運動()の結果として、、、、など、継続的・反復的利益が生み出されるようになっていった。 それらは確実・安定的な税源であり、把握も容易だったため所得税の成立を促した。 このような背景を元に、利益を生み出す源泉に着目して反復継続する活動から得られるもののみを所得とする学説( 所得源泉説)が生まれる。 この所得源泉説は国民所得論を基礎理論として19世紀から20世紀初頭の()を中心に唱えられた。 制限的所得概念を前提とした所得税には、所得を源泉によって分類し各所得ごとに異なった税率・税額を課税する 分類所得税(イギリスなど)と所得の源泉別に純所得を算出しそれらを合算して課税する一種の 総合的所得税(プロイセンやそれを参考にした戦前の日本など)がある。 消費型所得概念 [ ] 課税所得は、所得の内、消費により効用の得られた部分とする考え方。 所得は人の一定期間の消費の総額によって測定される。 貯蓄を所得から除外する一方、借入金による消費も所得に含まれる。 やの理論によるもので、フィッシャー、カルドアにより提唱され今でも経済学者の間には根強い支持があるなど、理論的には一定の有用性が認められている 消費型所得税概念を採用する所得税(消費型・支出型所得税、支出税)はや(現)で短期間実施されたこともあるが定着しなかった。 貯蓄除外に起因する不公平、消費の把握・貴族判定の困難性、一般常識からの乖離などが原因である。 ただし、支出税は内容的には一般消費税に類似するため、一般所得税としての付加価値税によって代替されているとも見ることができる。 包括的所得概念 [ ] ドイツの財政学者シャンツ(Georg von Schanz)が唱えた 純資産増価説にはじまり、アメリカのヘイグ(Robert M. Haig)とサイモンズ(Herry C. Simons)によって発展した概念。 シャンツ=ヘイグ=サイモンズ概念、ヘイグとサイモンズの頭文字をとって H-S概念ともいわれる。 課担税力を増加させる経済的な利得はすべて純資産の増加であり、所得であるとする考え方で、「所得=蓄積+消費」という定式であらわされる。 いわゆる取得型所得概念の一つである。 一時的・偶発的な利得も所得となり、も所得としてみなす 参照。 包括的所得概念は公平負担の要請(担税力に応じた負担の原則)に適合し、20世紀のに適した所得概念であったため、広い支持を集めることとなった。 包括的所得概念を採用する総合累進所得税は全所得を1つの累進税率表で適応し課税することが可能になり、国家財政調達機能・や・資源再配分機能を高めることができる。 他方、問題点もあり、本来であれば、未実現の利得や帰属所得も課税の対象とされるべきであるが、捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多く、たとえば未実現の利得の一つであるは、実現されなければ課税されない。 また1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。 例えば、地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった。 1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとしてという税案に関する議論が高まった。 欧米の所得税 [ ]• イギリスの所得課税には所得税と法人税があり、これらは中央政府が課税する国税である。 オランダの所得課税には、所得税、賃金税、法人税があり、これらは中央政府が課税する国税である。 スウェーデンの所得課税には、国税である個人・法人所得税と、地方税の個人所得税がある。 歴史 [ ]• 以後廃止導入を繰り返し、に定着。 - 導入• - 導入。 成立後のに大幅な改正が行われて現代の世界の所得税のモデルとなった。 - 導入 の戦費調達、とされ翌年に廃止(時に本格導入)• - 導入• 日本の所得税 [ ] 「」も参照 所得税の納税義務者 [ ]• 居住者(非永住者を除く)• 非永住者• 非居住者• 、 所得 [ ] 以下にあげる10種類の所得について、それぞれの計算方法が定められている。 従って、その計算方法の結果が、所得税額となる。 以下、所得税法を「法」と表記する。 (法23条)• (法24条)• (法26条)• (法27条)• (法28条)• (法30条)• (法32条)• (法33条)• (法34条)• (法35条) これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。 事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。 資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。 さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。 そして雑所得は、これら9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。 非課税所得 [ ]• によるもの• の(年利1%を超えない部分に限る。 臨時金利調整法の規定により利子を付けることができない。 生活用動産(高額品を除く)• 年金・学術奨励金・の賞金(は課税予定とされているが、日本人の受賞実績はない。 金・金• の適用を受けた費用• によるもの• の、の分配金• 納税準備預金の利子• 、に対する• のがから受け取る報奨金• その他の法律によるもの• 、、等の保険給付• の支給金、• (宝くじ)や(サッカーくじ)の当選金品 計算式 [ ] 所得税では、総合課税制度を採用しており、年間の各種の所得金額を総合計して所得税を算出するもので次の通り計算される。 () - (所得控除額) = 課税総所得金額 と計算してから、所得税のをかける。 税率は2. (申告納税額) - (予定納税額) = 納付所得税額 控除と税率 [ ] 控除 [ ] 所得税の控除は、次の態様に分けられる。 引くことができるものによる分類• 所得控除(米: Deductions): 所得金額から引くことができるもの• 税額控除(米: Tax Credits): 課税所得金額に税率を掛けて算出した税額から、一定の金額を差し引くことができるもの• 性質による分類• 人的控除: 人的要因(、など)により差し引くことができるもの• 物的控除: 人的控除以外のもの 控除の種類を、主に所得控除と税額控除に分類した(便宜上について併記した)。 所得控除• (所得税のみ)• (2020年分以後)• 税額控除• (所得税のみ)• (寄附金税額控除、)• (住民税のみ)• その他の控除• 、 税率 [ ] 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになる。 1%)が加算される。 の申告分離課税• しかし、個人課税ではなく、世帯合算課税で、が納税義務者とされた。 年間300円以上所得のある世帯の家長である戸主に限って課税の対象としたため、所得税を納税することがいわばとなり、「 富裕税」、あるいは「 名誉税」との別名で呼ばれていたという説もある。 なお、大部分の一般国民は所得税の課税対象外で、新税の対象とされたのは当時の全戸数(戸主の総数)の1. この新税導入の動機としては、に対抗しての増強・整備が急がれたこと、やなどにかたよった租税負担のあり方がによって反政府側から批判されたこと、によって設置が予定されていたのに納税額によるが導入されたために大規模土地所有者(地租の納税義務者)以外のに対しても選挙権を保障して政治参加を認めるための環境整備のためなどが挙げられている。 3年後の(明治23年)に行われた日本最初のであるにおいては満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与された。 1899年(明治32年)改正 [ ] 所得を3種類に区分し、第1種を法人所得、第2種を公社債利子所得、第3種を300円以上の個人所得とした。 1940年(昭和15年)改正 [ ] の制定によって従来の第1種が所得税から分離されてとなった。 1947年(昭和22年)改正 [ ] 申告納税の導入によって所得税の一本化( 総合所得合算申告納税制度)が図られる。 1950年と1953年の改正(シャウプ勧告の影響) [ ] (昭和24年)のは、このように高い所得税率は勤労意欲にマイナスがある等の理由で、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税としてを導入することを勧告した。 この結果、(昭和25年)の改正で所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に累進税率で富裕税が導入された。 しかし、富裕税は日本に定着せず、3年後の(昭和28年)に廃止されることとなり、代わりに所得税の最高税率が65%に戻された。 (昭和49年) 75. (昭和59年) 70. (昭和62年) 60. (平成元年) 50. (平成11年) 37. (平成19年) 40. (平成27年) 45. 5%)がピークになっている。 それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14. 2%となっている。 これは、、等の譲渡による、等の譲渡所得等は、他の所得と分離して課税するが適用されるためである。 分離課税は通常の納税(総合課税)に比べ税率が低いものが多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。 その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。 たとえば株式等の譲渡所得は、などを通した株式は(平成23年)分までは7%(他に住民税3%)、(平成24年)分以降は15%(住民税5%)。 それ以外は2011年分までは20%(住民税6%)、以降は上場株式と同等の税率が設定されている。 税収の推移 [ ] 財務省の統計を参照(単位:100万円) 年度 計 源泉分 申告分 1997年(平成 9年) 19,182,735 15,402,987 3,779,748 1998年(平成10年) 16,996,112 13,765,760 3,230,352 1999年(平成11年) 15,446,830 12,618,587 2,828,243 2000年(平成12年) 18,788,905 15,878,457 2,910,448 2001年(平成13年) 17,806,512 15,030,134 2,776,378 2002年(平成14年) 14,812,227 12,249,159 2,563,068 2003年(平成15年) 13,914,607 11,392,631 2,521,976 2004年(平成16年) 14,670,498 12,184,627 2,485,870 2005年(平成17年) 15,585,913 12,955,818 2,630,095 2006年(平成18年) 14,054,094 11,494,252 2,559,842 2007年(平成19年) 16,080,043 12,928,501 3,151,542 2008年(平成20年) 14,985,074 12,161,180 2,823,894 2009年(平成21年) 12,913,887 10,499,519 2,414,368 2010年(平成22年) 12,984,351 10,677,036 2,307,316 2011年(平成23年) 13,476,192 11,010,764 2,465,427 2012年(平成24年) 13,992,487 11,472,513 2,519,974 2013年(平成25年) 15,530,813 12,759,155 2,771,658 2014年(平成26年) 16,790,227 14,026,721 2,763,507 2015年(平成27年) 17,807,137 14,773,154 3,033,983 2016年(平成28年) 17,611,065 14,485,964 3,125,101 2017年(平成29年) 18,881,565 15,627,121 3,254,444 脚注 [ ]• Organisation for Economic Co-operation and Development. 2007年1月30日閲覧。 日刊ゲンダイ にっぽん改国. 2010年8月8日閲覧。 『ミクロ経済学II 効率化と格差是正』プログレッシブ経済学シリーズ、ISBN:978-4-492-81300-3、p468• 三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、204頁。 谷口勢津夫『租税基本講義』第2版168 - 170ページ• 谷口170ページ• 2011年5月23日, at the. Revenue Statistics 2016 Report. OECD. 2016. 103. ノーベル経済学賞は厳密にはではない。 ノーベルの遺志による物ではなく、スウェーデン銀行がノーベルの名称を付与した物である。 ノーベルの遺族は経済学賞にノーベルの名称を付与する事に対して抗議している• 国税庁• 1998年6月30日. 2011年8月12日閲覧。 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査(税務統計から見た申告所得税の実態)」より• 国税庁 関連項目 [ ]• (マル優)• 外部リンク [ ]•

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