源泉徴収票 確定申告。 源泉徴収票と確定申告の関係は? 個人事業主・経営者のための基礎知識

確定申告書の書面提出では源泉徴収票の添付が不要に │ 松野宗弘税理士事務所

源泉徴収票 確定申告

確定申告で源泉徴収票がないときの対処法 繰り返しになりますが、2019年4月以降の確定申告から源泉徴収票の提出が不要になります。 次に掲げる書類については、確定申告書等に添付し、又は確定申告書等の提出の際提示することを要しないこととするほか、これに伴う所要の措置を講ずる。 こちらです。 勤務先の会社に問い合わせる• 税務署に問い合せる• 給与明細書で代用 勤務先の会社に問い合わせる まずは勤務先の会社に問い合わせましょう。 給与担当の人がすぐに印刷してくれると思いますよ! でもこの記事を読んでくれている方は、おそらくすでに会社を退職された人ですよね?おそらくですが… 退職先の会社でもメールで連絡をすれば、源泉徴収票をPDFで送ってくれると思います。 もしくは郵送で。 これは税法で決まっている会社の義務なのですので、申し訳ない気持ちはゼロでOKデス。 法律で支払を受ける者等への交付が義務付けられている法定調書は、次のとおりです。 1 給与所得の源泉徴収票 2 退職所得の源泉徴収票 3 公的年金等の源泉徴収票 以下省略 国税庁: もし連絡をしても源泉徴収票をもらえないときは税務署に電話しましょう。 税務署に問い合わせる 源泉徴収票を交付しない企業は、税法に違反してますので、事情を税務署に伝えてみてください。 もしかしたら、税務署の職員から会社の方に指導をしてもらえるかもしれません。 でも「退職した会社とこれ以上関わりたくない…」と考える人がほとんどだと思います。 その旨を税務署につたえれば、「 源泉徴収票の不交付の届出書」を提出してくださいと言われると思います。 正直めんどいですね… そこで私がおすすめするのは、とりあえず源泉徴収票を添付しないで提出してしまう手法ですw 給与明細書で代用する ようは、1年間の給与額と源泉所得税額がわかればいいです。 なので、1年分の給与明細書があれば、給与と源泉所得税の金額を計算できますよね? この金額を、確定申告書に入力してしまえば、とりあえずOKです。 ほんとうは確定申告書の添付書類として、源泉徴収票をつけることになっていますが、事情が事情なので、とりあえず提出してみるのもアリだと思いますよ。 ちなみに私は2018年分の確定申告で源泉徴収票のコピー(本来は原本でないとダメ)を添付して、郵送しましたが、なにもつっこまれませんでした。 じつは青色申告の適用年度を間違えて、税務署から連絡は来てたんですけど… でも税務署からお尋ねがあるか、不安になりたくない方は、税務署に相談してみたほうがいいですよ。 もしくは担当の税理士に相談してみてください。 適切な対処方法を教えてくれると思います。 最近の手法!退職代行に依頼する 最近では退職代行というビジネスが流行っており、こちらを利用するものアリだと思います。 たとえば「8月や12月の賞与をもらってから仕事を辞めたい」と考えていたとしましょう。 でも「給与泥棒と思われたくない…」、「しっかり賞与を払ってもらえるか不安だ」と思う方が多いはず。 そこで弁護士による退職代行で、賞与をもらってからきっぱり辞めてしまうわけです。 退職の報告は弁護士が行ないますし、 源泉徴収票や離職票の回収してくれるので手間はありません。 さらに、• 退職金の請求• 有給休暇の取得• 未払残業や給与の請求 などにも依頼できます。 まあ、こちらは最終手段として知っておくだけでもいいかもですね! なら 無料で相談できるのでメールしておくといいですよ。 ちなみにLINEよりもメールで相談したほうが匿名性が高いのでメール相談の方がいいと思います。 それに友達追加してしまうと、頻繁に通知が来てしまうので。 メールなら気にならないです。 まとめ:確定申告で源泉徴収票がないときは税務署に相談が確実です 2019年4月以降の確定申告からは源泉徴収票の提出が不要になりました。 しかし、今年の確定申告では、まだ源泉徴収票は必要です。 もし会社から源泉徴収票をもらえない方は、税務署や税理士に相談してみましょう。 もしくは源泉徴収票を添付しないで、とりあえず確定申告書を提出してしまう方法もアリだと思います。 責任は取れないですが、会社が源泉徴収票を発行してくれないなどの事情があれば、おおめに見てくれるかもです。 最終手段としては、残業代等の回収を含めて に依頼するのもアリですね。 ところで転職では源泉徴収票が必要かご存知でしょうか? 転職時に源泉徴収票を出せないor出したくないという方が多いので、「」に対処法をホスメモでは公開しています。 また大手へのキャリアアップでおすすめの転職サイトは「」を参考にどうぞ。 これから経理や会計事務所に転職を考えている方は「」や「」が参考になるとおもいますよ。 会計業界は資格がないと稼げないので、私としてはプログラミングスキルを身につけてIT業界に転職することをおすすめしたいですけど。 業界では有名。 ・ :教室でプログラミングを学べる。 未経験OK。 ・ :転職サポートつきのプログラミングスクール。 費用は30万円ほど。 ハイクラス案件が多数の転職サイト。 ・:会計業界に特化した転職エージェント。 日系企業が多め。 ・:外資系多数。 案件は少ない。

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確定申告のときに源泉徴収票がない場合の対処法

源泉徴収票 確定申告

確定申告で源泉徴収票がないときの対処法 繰り返しになりますが、2019年4月以降の確定申告から源泉徴収票の提出が不要になります。 次に掲げる書類については、確定申告書等に添付し、又は確定申告書等の提出の際提示することを要しないこととするほか、これに伴う所要の措置を講ずる。 こちらです。 勤務先の会社に問い合わせる• 税務署に問い合せる• 給与明細書で代用 勤務先の会社に問い合わせる まずは勤務先の会社に問い合わせましょう。 給与担当の人がすぐに印刷してくれると思いますよ! でもこの記事を読んでくれている方は、おそらくすでに会社を退職された人ですよね?おそらくですが… 退職先の会社でもメールで連絡をすれば、源泉徴収票をPDFで送ってくれると思います。 もしくは郵送で。 これは税法で決まっている会社の義務なのですので、申し訳ない気持ちはゼロでOKデス。 法律で支払を受ける者等への交付が義務付けられている法定調書は、次のとおりです。 1 給与所得の源泉徴収票 2 退職所得の源泉徴収票 3 公的年金等の源泉徴収票 以下省略 国税庁: もし連絡をしても源泉徴収票をもらえないときは税務署に電話しましょう。 税務署に問い合わせる 源泉徴収票を交付しない企業は、税法に違反してますので、事情を税務署に伝えてみてください。 もしかしたら、税務署の職員から会社の方に指導をしてもらえるかもしれません。 でも「退職した会社とこれ以上関わりたくない…」と考える人がほとんどだと思います。 その旨を税務署につたえれば、「 源泉徴収票の不交付の届出書」を提出してくださいと言われると思います。 正直めんどいですね… そこで私がおすすめするのは、とりあえず源泉徴収票を添付しないで提出してしまう手法ですw 給与明細書で代用する ようは、1年間の給与額と源泉所得税額がわかればいいです。 なので、1年分の給与明細書があれば、給与と源泉所得税の金額を計算できますよね? この金額を、確定申告書に入力してしまえば、とりあえずOKです。 ほんとうは確定申告書の添付書類として、源泉徴収票をつけることになっていますが、事情が事情なので、とりあえず提出してみるのもアリだと思いますよ。 ちなみに私は2018年分の確定申告で源泉徴収票のコピー(本来は原本でないとダメ)を添付して、郵送しましたが、なにもつっこまれませんでした。 じつは青色申告の適用年度を間違えて、税務署から連絡は来てたんですけど… でも税務署からお尋ねがあるか、不安になりたくない方は、税務署に相談してみたほうがいいですよ。 もしくは担当の税理士に相談してみてください。 適切な対処方法を教えてくれると思います。 最近の手法!退職代行に依頼する 最近では退職代行というビジネスが流行っており、こちらを利用するものアリだと思います。 たとえば「8月や12月の賞与をもらってから仕事を辞めたい」と考えていたとしましょう。 でも「給与泥棒と思われたくない…」、「しっかり賞与を払ってもらえるか不安だ」と思う方が多いはず。 そこで弁護士による退職代行で、賞与をもらってからきっぱり辞めてしまうわけです。 退職の報告は弁護士が行ないますし、 源泉徴収票や離職票の回収してくれるので手間はありません。 さらに、• 退職金の請求• 有給休暇の取得• 未払残業や給与の請求 などにも依頼できます。 まあ、こちらは最終手段として知っておくだけでもいいかもですね! なら 無料で相談できるのでメールしておくといいですよ。 ちなみにLINEよりもメールで相談したほうが匿名性が高いのでメール相談の方がいいと思います。 それに友達追加してしまうと、頻繁に通知が来てしまうので。 メールなら気にならないです。 まとめ:確定申告で源泉徴収票がないときは税務署に相談が確実です 2019年4月以降の確定申告からは源泉徴収票の提出が不要になりました。 しかし、今年の確定申告では、まだ源泉徴収票は必要です。 もし会社から源泉徴収票をもらえない方は、税務署や税理士に相談してみましょう。 もしくは源泉徴収票を添付しないで、とりあえず確定申告書を提出してしまう方法もアリだと思います。 責任は取れないですが、会社が源泉徴収票を発行してくれないなどの事情があれば、おおめに見てくれるかもです。 最終手段としては、残業代等の回収を含めて に依頼するのもアリですね。 ところで転職では源泉徴収票が必要かご存知でしょうか? 転職時に源泉徴収票を出せないor出したくないという方が多いので、「」に対処法をホスメモでは公開しています。 また大手へのキャリアアップでおすすめの転職サイトは「」を参考にどうぞ。 これから経理や会計事務所に転職を考えている方は「」や「」が参考になるとおもいますよ。 会計業界は資格がないと稼げないので、私としてはプログラミングスキルを身につけてIT業界に転職することをおすすめしたいですけど。 業界では有名。 ・ :教室でプログラミングを学べる。 未経験OK。 ・ :転職サポートつきのプログラミングスクール。 費用は30万円ほど。 ハイクラス案件が多数の転職サイト。 ・:会計業界に特化した転職エージェント。 日系企業が多め。 ・:外資系多数。 案件は少ない。

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確定申告書の書面提出では源泉徴収票の添付が不要に │ 松野宗弘税理士事務所

源泉徴収票 確定申告

源泉徴収票の添付が不要に! サラリーマンが確定申告をする際に必要になるのが源泉徴収票です。 これまで、確定申告時には源泉徴収票を台紙に貼って提出していましたが、 源泉徴収票の添付は2020年以降の確定申告では不要になります。 源泉徴収票とは? 会社員などの給与所得者は、毎月の給与から所得税が源泉徴収されているはずです。 源泉徴収票とは、給与の支払者である会社などが、源泉徴収した金額を証明する書面になります。 会社員の場合、毎年年末調整が終わった後に、会社から源泉徴収票をもらっていると思います。 確定申告書への源泉徴収票の添付が不要になる サラリーマンは、通常、年末調整で所得税の精算が完了します。 しかし、サラリーマンでも、年収2,000万円を超える人や副業をしている人は、確定申告の義務があります。 また、サラリーマンが医療費控除などの一部の控除を受けたい場合にも、確定申告をする必要があります。 サラリーマンが確定申告をする際には、給与の支払総額や源泉徴収額などを確定申告書に記載すると同時に、これを証明するために源泉徴収票を添付しなければなりませんでした。 2020年度の確定申告からは、源泉徴収票の確定申告書への添付は不要になります。 情報の連携を行うことにより、同じ書類を何度も提出させるという無駄を省き、手続きの簡素化を図ることになったのです。 源泉徴収票は保存しておく サラリーマンが確定申告をする場合、源泉徴収票を見ながら確定申告書に金額を記入する必要があります。 源泉徴収票の確定申告書への添付は不要ですが、源泉徴収票が手元になければ確定申告ができません。 会社で 源泉徴収票をもらったら、なくさないように保管しておきましょう。 支払調書はどうする? 源泉徴収票と似たものに支払調書があります。 支払調書は、主にフリーランスや個人事業主として特定の会社から報酬等を受け取っている人に向けて送られます。 支払調書には、源泉徴収票と同様、支払総額や源泉徴収額が記載されています。 支払調書は源泉徴収票と違い、発行義務のある書類ではありません。 慣行として発行されているものなので、以前から確定申告書へ添付する必要はありませんでした。 支払調書はこれまでと変わらず、確定申告書への添付は不要です。 スマホでの確定申告がますます便利に! 今や1人1台が当たり前と言うほど、誰もが持っているのがスマートフォンです。 2019年からその スマホを使って確定申告ができるようになりました。 2020年には、スマホで確定申告ができる人がさらに増加します。 e-Taxがさらに便利に! 国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、確定申告書を作成して印刷したり、e-Taxで送信したりすることができます。 2019年1月以降、e-Taxがより便利になりました。 マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、事前に電子証明書を登録することなく、自宅のパソコンからe-Taxが可能になったのです(マイナンバーカード方式)。 【参照】 なお、マイナンバー方式を利用しない場合には、税務署でIDとパスワードを発行してもらうことにより、e-Taxを行うことができます(ID・パスワード方式)。 【参照】 2019年よりスマホ申告が開始 2019年からは、スマートフォンによる確定申告も可能になりました。 スマホで国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスすれば、スマホ専用画面から確定申告書を作れます。 スマホで作成した確定申告書は、ID・パスワード方式を利用することにより、スマホからe-Taxで税務署に送信ができます。 2020年はスマホ申告ができる人が増える 2019年には、スマホ申告の対象になる人はごく一部でした。 スマホ専用画面で入力できるのは1カ所からの給与所得のみだったので、サラリーマンで医療費控除やふるさと納税の還付申告をする人のみ、スマホ申告が可能でした。 2020年からは、給与所得を2カ所以上からもらっている人も、スマホ申告が可能になります。 また、一時所得や雑所得もスマホ専用画面で入力できるようになるので、 副業で給与以外の収入を得ている人もスマホ申告できるケースが多くなります。 なお、事業所得については、現状ではスマホ申告ができません。 個人事業主がe-Taxを利用する場合には、パソコンから確定申告書を送信する必要があります。 スマホ申告でもすべての所得控除に対応 所得から差し引かれる金額が所得控除です。 所得控除は全部で14種類あります。 所得控除を受けるには、確定申告書に所得控除の種類と控除額を記入しなければなりません。 2019年のスマホ申告では、所得控除のうち、医療費控除と寄付金控除にしか対応していませんでした。 2020年からは、スマホ申告でもすべての所得控除に対応します。 確定申告書Bの様式が変更に! 確定申告書Bを使って確定申告する人は、2020年から少し様式が変わっていることに気付くかもしれません。 今回の申告書様式の変更は、手続きの簡素化を目的としたものです。 確定申告書AとBの違い 確定申告書には、申告書Aと申告書Bの2種類があります。 申告書Aは申告書Bの簡易版で、申告できる所得が限定されています。 つまり、誰でも使えるのが申告書Bで、申告書Aは一部の人しか使えないものです。 申告書Aを使うのは主にサラリーマンで、申告書Bを使うのは主に個人事業主です。 サラリーマンが医療費控除などを受けるために還付申告するケースでは、申告書Aを使います。 申告書Aでは事業所得や不動産所得は申告できないので、サラリーマンでも副業の確定申告をする場合には申告書Bを使わなければならない場合があります。 確定申告書Bの変更箇所とは? 2020年から、確定申告書Bの様式の一部が変更になります。 変更になるのは、 「所得から差し引かれる金額」の部分です。 所得から差し引かれる金額とは 所得控除のことです。 所得控除は全部で14種類ありますが、申告書Bでは12個にまとめられており、2020年からの新様式ではこの所得控除の記載順が変わっています。 さらに、新様式では、所得控除のうち社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生・障害者控除、配偶者(特別)控除、扶養控除、基礎控除の9個の合計金額を記入する欄が追加されます。 これは、年末調整で受けられる所得控除と確定申告でしか受けられない所得控除を分けるためです。 年末調整を受けているサラリーマンが申告書Bを使って確定申告する場合、「年末調整で適用を受けた各所得控除の額」と「確定申告で適用を受ける各所得控除の額」が同額の場合には、所得控除の内訳の記載を省略できます。 申告書Aの「所得から差し引かれる金額」欄は、以前からこの様式になっています。 サラリーマンが申告書Bを使って確定申告をするケースもあるため、申告書Bも申告書Aと同様の配慮を施したわけです。 まとめ 2020年の確定申告では、主に手続きの簡素化を考えた変更があります。 大きな変更ではないので混乱はないと思いますが、覚えておくと便利です。 手間のかかるイメージのある確定申告ですが、年々便利になってきています。 確定申告義務がある人は期限に遅れないよう、還付申告をする人は還付金をきちんと受け取れるよう、確定申告を行いましょう。 【2020年4月6日追記】 国税庁は2020年4月6日、外出自粛などにより期限内の申告が困難な場合は、4月17日(金)以降も確定申告書を受け付けると発表しました。 申告書の作成または税務署へ行くことが可能になった時点で税務署に申し出れば、申告期限延長の取扱いとなります。 詳しくはをご確認ください。

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