コロナ 給付 金 生活 保護 者。 現金一律10万円給付が始まる前に考えておきたいことー確実にあなたのもとにお金が来るようにー(藤田孝典)

「一律10万円給付」で生活保護を放置しなかった厚労省の意外な英断

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令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。 医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。 事業費(令和2年度補正予算(第1号)計上額) 12兆8,802億93百万円• 給付事業費 12兆7,344億14百万円• 事務費 1,458億79百万円 事業の実施主体と経費負担• 実施主体は市区町村• 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者• 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主 給付額 給付対象者1人につき10万円 給付金の申請及び給付の方法 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の 1 及び 2 を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。 その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。 (1)郵送申請方式• 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送 詳しくは• (2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)• マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要) 詳しくは 受付及び給付開始日• 関連リンク.

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総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

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小野田紀美Twitterより 新型コロナウイルスをめぐり、生活者への「一律の現金給付」など幅広い補償を求める声が高まっているが、安倍首相はまったくそんなつもりはないらしい。 昨日の参院決算委員会で安倍首相は、「現金給付については国民全員に一律で行うのではなく、甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々やフリーランス、個人事業主の方々をはじめ、仕事が減るなどにより収入が減少し生活に困難を来しているご家庭の方々に、この困難を乗り越えていただき、事業の継続のため、生活を維持していくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と答弁した。 目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているのだから、とにかくスピード重視で一律給付するしかないのはバカでもわかる話だが、安倍首相はこの期に及んで金を出し渋り、しかも複雑な申請制度にするつもりらしい。 さらに気になるのは、安倍首相がその絞り込み方について「高所得者を除く」などではなく、新型コロナによって「甚大な影響を受けている人」「収入が減少した人」を対象にすると強調していたことだ。 もしかしたら、安倍首相は、生活に困窮しているとしても、コロナによる収入の減少が証明できない人については、切り捨てるつもりなのではないか。 それどころか、いま、安倍首相の取り巻き議員や応援団、支持者からは、「在日外国人には現金給付するな」「生活保護受給者にさらに払うなんてありえない」というとんでもない声が上がっている。 たとえば、ネトウヨ的発言で知られる自民党の小野田紀美参院議員は3月30日、党の新型コロナ対策本部会議で〈一律現金給付等は当然国民に限るよう徹底する旨も要望致しました〉とツイート。 そのうえで、「マイナンバー保持者に小切手一斉送付を速やかに行い、事後チェックで違反があれば罰則」というリプライに対して、〈マインナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますので、マイナンバー保持=給付は問題が生じます〉と返信した。 さらに、小野田議員は4月1日にも、〈生活保護についても最高裁は「外国人は生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しない」としています。 厚労省の国会を通さぬ通知ゆえ生活保護を外国人に出してますが、憲法が生活を保障しているのは「国民」〉などと投稿している。 つまり、「日本で生活する外国人は現金給付の対象から除外しろ」「外国人の生活など保障しなくてもいい」とがなり立てているのだ。 明らかな国籍差別、人権軽視としか言いようがない。 改めて言うまでもないが、「現金給付」の財源は税金だ。 外国籍の人々も日本で生活している以上、税金を納めている。 当然、政府はその生活を保障するのが当たり前である。 しかも、小野田議員が悪質なのは、あたかも「外国人の生活保護受給は違法と最高裁が判断した」かのように言いふらしていることだ。 つまり、行政によるセーフティネットは外国人にも適用されると述べているのである。 繰り返すが、すべての生活者を保護するのが政府の責務であって、国籍は無関係だ。 こんな剥き出しの外国人差別が、政権与党である自民党の新型コロナ対策本部で飛び出しているという事実に目眩がしてくるが、これは小野田議員に限った話ではない。

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新型コロナ給付金は年金受給者は対象?支給金額と時期は?

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厚生労働省は10万円の給付金を生活保護の収入認定から除外する方針。 (撮影/斉藤円華) 全国すべての人を対象に国が給付する一律10万円の「特別定額給付金(仮称)」をめぐり、厚生労働省は生活保護利用者の収入とはしない取り扱いを決めた。 これにより生活保護利用者も給付を受け取れるが、生活困窮支援の専門家は「確実に給付が届くよう環境整備が必要」と指摘する。 国は4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定。 給付金について「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」とした。 これを受けて厚労省は同22日、各都道府県等の担当課に事務連絡。 給付金の趣旨と目的にかんがみ、生活保護利用者の収入とはしない方針を通知した。 生活保護制度は、利用者に毎月支給される保護費とは別に収入がある場合、福祉事務所に申告するよう定める。 認定された収入額は保護費から差し引かれるため、実質的に給付金を受け取れないおそれがあった。 厚労省の担当者は「(給付金は)全国すべての人が対象。 収入認定から除外することが給付金の趣旨に沿う」と説明する。 「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士は「2013年以来の生活保護基準引き下げで利用者は困窮しており、『今度の給付も収入認定されるのでは』と不安も抱いている」と指摘。 同18日・19日に全国一斉で実施された生活支援の電話相談(同実行委主催)でも「約5000件の相談の4分の1が生活保護利用者からだった」(小久保氏)という。 その上で、確実な給付のために「福祉事務所の事務手続きを簡素化する点でも、給付金を一括して収入認定除外する『特別の処理基準』を設けるべき」と話す。 また、NPO法人ほっとプラスの藤田孝典理事も「感染拡大が長期化すれば継続的な給付が必要だ。 今回の給付を成功事例とするために、国は弱者・困窮者支援の現場と意思疎通を深めてほしい」と語った。 (斉藤円華・編集部、2020年5月1日・5月8日合併号) 【タグ】||.

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